〇国土交通委員会において、地域公共交通活性化法案の質疑に立ちました。質疑の模様は、YouTube 福島のぶゆきチャンネルでご覧ください。
これまでの法案審議と同様に立法府の役割として、条文案についてその解釈を確認し、条文化されていない事項について国土交通大臣が定める基本方針に明記することを約束させました。
でも私が一番言いたかったことは、国鉄分割民営化以降JR任せにして国が鉄道ネットワークの維持に責任を持とうとしてこなかったこと。先日の参考人質疑では、参考人の武田北海道教育大学准教授がこの法案について、「『母屋』に手を付けないで、『屋上のプレハブを増築』するようなもの」と痛烈な言葉で、しかし的確に言い表していました。
あらゆる参考人が、鉄道には外部経済（収支などの経営だけでは得られない効果）があり、事業会社の内部補助では鉄道ネットワークが維持できないことを指摘しているのに、国土交通省は国鉄分割民営化以降鉄道政策をまったく変えようとしません。今日も斉藤国土交通大臣に政治家としての答弁を求めましたが、やはりお役所の答弁を読むだけでした。
法案の採決には通常付帯決議というものが付けられ、法案の運用に当たって役所が考慮すべきことを立法府として要求します。写真の赤字のような修正案を私は作成し、早朝から協議を行ってきましたが、「国鉄分割民営化の影響を再検証」というような言葉を入れることを国土交通省は強硬に拒みます。「国鉄分割民営化以降の社会経済状況の変化を踏まえ、国としても鉄道ネットワークの維持の在り方について今後の国の関与の在り方も含め検討すること」という文言で妥協いたしました
委員会後、大臣からは「役所の答弁を読むだけでごめんなさい」と釈明がありましたが、第二次安倍政権以降10年以上にわたって与党第二党の公明党が大臣の議席を占めることによって、大胆な政治決断ができない状況になってしまっているのではないでしょうか。この点については、引き続き国会で議論を行ってまいります。
