〇明日、明後日と予算委員会分科会で二日連続で質疑に立ちます。例年の予算委員会は、中央公聴会をやって、その後各省ごとの分科会をやり、集中審議と締めくくり総括質疑を行って、予算案の採決となりますが、今年は自民党派閥パーティー裏金問題を巡って異例の予算委員会の審議となっており、中央公聴会の前の開催となりました。あまりにも短期間の日程セットで、議事を事務的に取り仕切る衆議院の委員部はてんやわんやとなり、前日の夜遅くのさっきようやく審議日程が確定しました。委員部の皆さん、お疲れさまです。
私は、明日27日11:30からの環境省所管の第６分科会で、１月２４日の閉会中審査で岸田首相に指摘した災害時の原子力規制委員会の情報開示について、環境大臣兼原子力防災担当大臣と原子力規制委員会委員長に対してさらに深掘りして質疑いたします。当日の初動体制がどうだったのか？初動後の情報開示のあり方は？地震と原子力災害の複合災害への備えは？いずれも、地元に東海第二原発を抱える私たちにも、大きく関係することです。
原子力災害対応は、政治から独立した原子力規制委員会、それを所管する環境省、原子力防災を統括する内閣府原子力防災担当、その内閣府担当大臣でもある環境大臣などさまざまなプレーヤーがいて、それぞれの権限や所管関係があいまいなところがあります。事前の役所との打ち合わせでは、誰が答弁するのか綿密な打ち合わせを行いました。ここからもう質疑は始まっているのです。十分な準備を行って質疑を行いますので、衆議院のインターネット中継か質疑後にアップするYouTubeをぜひご覧ください。
明後日28日10:00からは、総務省所管の第２分科会での質疑です。郵政民営化から15年以上たって、土曜日の配達はなくなり、封書やはがきの料金も３割以上値上がりすることとなり、「あれだけ大騒ぎした郵政民営化って、何だったの？」という国民の皆さんの疑問があるのではないでしょうか。現状の経営状況を見る限り、郵政事業は決して持続可能なものとは言えません。
担当の松本剛明総務大臣は、小泉郵政民営化当時の民主党政調会長。当時の野党としての対案をとりまとめました。そうした経緯を踏まえて、果たしてこのままの郵政事業でいいのか、松本大臣だからこそできることはあるのではないか、という観点から本質的な議論を行いたいと思います。こちらの議論にも、ぜひご注目ください。
