〇本日は予算員会第二分科会で、総務省所管の審査。私は、郵政事業の根本的な見直しについて議論を行いました。議論の模様はYouTubeでご覧ください。
2005年に「改革なくして成長なし！」と髪を振り乱して叫ぶ首相の下、熱狂と喧騒の中郵政民営化が実現しましたが、昨年末に郵便料金が３割以上値上げされることが発表されたり、土曜日の配達がなくなって郵便物がいつ届くのかわからなくなったり、かんぽ生命の不適切な保険販売やゆうちょ銀行の投信商品の不適切な販売など不祥事も続いています。多くの国民の皆さんにとって「いったい何だったのか？」という思いがあるのではないでしょうか。
実際の郵政事業の経営実態は、火の車。事業を支える郵貯や簡保の収益は落ち続け、新規事業に乗り出そうと豪州の物流会社を6,000億円で買収したら4,000億円もの損失を出し、DXが経営改善のカギだと増田社長が「最高のパートナー」とぞっこんになって楽天に1,500億円の出資をしたら、楽天株が暴落して850億円の損失を出しました。こうした無理な経営の下では、会社内の空気は日本最大のブラック企業のようになり、人手不足の折さらに人が辞めていって集まらないという状況になっております。
自民党は、民営化路線を修正するために、郵貯と簡保の完全民営化を止める法案を出そうとしておりますが、そうすれば金融・保険事業は民間と同様のビジネスができなくなるので、収益は上がらず、ジリ貧の状況は続くでしょう。この八方ふさがりの状況を打破するには、もう一度経営形態を根本から見直さなければならないのです。
松本剛明総務大臣は、2005年の小泉政権での郵政民営化当時、民主党の政調会長として対案をとりまとめて国会に提出しました。郵便事業は公社、郵貯は郵便会社の100%子会社、簡保は完全民営化というものです。問題点はありますが、今の民営化よりもいい案だったように思います。他の自民党議員や自民党を支援する郵便局長会は、今の制度を根本的に変える案をなかなか言い出せませんから、しがらみのない松本大臣がリーダーシップを発揮すべきと訴えました。もっとも、松本大臣は困惑しながら答弁していましたが……。
明日は、採決の前提となる中央公聴会で、有識者からの意見陳述に対して質疑に立ちます。岸田政権は、自民党派閥パーティーの裏金問題の説明や処分から逃げ続けていますが、粛々と予算案の採決に向かっていくでしょう。国民の皆さんの不満は、これから既存の野党にも向かうのではないでしょうか。
