〇今朝は、国会も首相官邸の周りもうっすらと春の雪化粧。本日は、人権外交を超党派で考える議員連盟の役員として、林芳正官房長官に２つの声明を申し入れいたしました。
一つ目は、2月1日に複数の自動車メーカーが中国のウイグル自治区での強制労働によって作られたアルミニウムを含む部品を使っている可能性が指摘されたことについて。議連として、国際的に活動する日本企業が人権問題を指摘されて大きなリスクを負うことがないよう、人権デューデリジェンス（確認手続き）を法制化することを求めました。かつてユニクロでもあったように、人権に反するサプライチェーンで生産された製品は、欧米の市場から締め出される可能性があります。日本企業の対応が急務なのです。
二つ目は、1月2日に香港で日刊紙『デイリー・アップル』の創刊者で民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が、国家安全維持法違反で起訴されたことに関して。起訴状では、前衆議院議員の菅野（当時は山尾）志桜里氏が共謀者として名指しされています。菅野氏が国会議員当時に行ってきた中国の人権問題への取り組みを刑事裁判の対象とすることは、人権弾圧であり主権侵害でもあります。日本は中国や香港と刑事共助条約を結んでいますから、先方が条約に基づき協力要請をすることができることになってしまいます。日本政府は、こうした国際法を無視した蛮行に対して非難声明を出すとともに、刑事共助条約に基づく協力を拒否することを言明すべきことなどを申し入れしました。
私の外交に対する姿勢は、ウクライナであれ、パレスチナであれ、中国であれ、どの国が好きとか嫌いという問題ではなく、自由、民主、人権といった人類が近代化する過程で勝ち得てきた基本的な価値観を守ることです。今後も、こうした観点から行動してまいります。
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