〇今日は新聞休刊日なので、昨日の紙面。
読売新聞は米国ベッタリで、戦後日本の米国中心の統治システムの補完装置だと思っていたが、最近のパレスチナ問題では違う。昨日の、イスラエルによるガザ侵攻へのバイデン政権の対応に抗議して辞職した米国外交官と国務省職員へのインタビュー記事は、圧巻。
元国務省アラビア語担当報道官は、
【仕事柄、アラブ系メディアをモニターしていたが、反米主義の高まりは経験したことがないほど顕著で衝撃的だった。米国にあこがれ、賞賛していた人でさえ、米国への信頼と尊敬を失い始めた】
【国務省に不満を感じている人が多くいる。私の辞職が内部で公表されたとき、多くの仲間が「私たちも全く同感で、辞めたいが、金銭的な問題や家族の事情でできない」と言ってきた。現在の政策の下で米国を代表することがいかに困難なのかを打ち明ける人もいた。米国の外交官になり、ジェノサイド（集団殺害）で非難されるとは思いもしなかった】
【これだけの破壊の後でも政策変更を拒否する政府の一部にはいられないと感じ、辞表を出した。私たちは世界的に孤立している。武器ではなく、紛争解決に外交を採用することを望む】
武器移転を承認する担当部局にいた元国務省政治軍事局職員は、
【ガザでは3700人以上が死亡し、ほとんどが米国の兵器によるものだった。もう関われないと感じた。イスラエルからは何度も早期の移転に関する要請が来た。ホワイトハウスと国務省の高官からは、できる限り早く承認するよう指示を受けた。ホワイトハウスは国務省に圧力をかけ、結果的に国務省も推進した】
【私が知る限り、連邦政府にはガザ政策に反対して辞めた人が4月だけで20人以上いる。我々が目にしたのはガザの民間人の命に対する組織的な無視だった。バイデン大統領は政策を変更すべき時だ】
さて、日本の首相官邸や外務省は、こうした状況をどのように考えているのか。
