昨日小沢幹事長たちが鳩山総理に対して予算の重点要望を手渡しました。その中には、農業の戸別所得補償制度の要求額を確保すること、実施にあたっては現在の交付金水準を下回らないことなどが盛り込まれていました。さらに政府・与党の調整を要する課題として、漁業者や施設農業を営んでいらっしゃる方には決定的な影響のあるＡ重油の免税措置も掲げられており、先日小沢幹事長に直訴したことが反映されたものとなりました。この間、私自身も選挙区中を回って生産現場の声を吸い上げ、党内に持ち帰ってまさに「代議士」として主張をしてまいりましたが、その思いが通じたものとしてとりあえずはホッといたしました。これからこの要望を踏まえて政府がどのような対応をしていくのか、きっちりと見届けていかなければなりません。
幹事長室からの要望は、決してばら撒きで選挙民の歓心を買うためのものではなく、政策論を踏まえたものであると考えます。その証拠に、ガソリン税の暫定税率の撤廃というマニフェストを一部修正する提言をいたしました。農業分野でも、土地改良予算の縮減という項目が盛り込まれました。要は、補助金による国主導の政策誘導から、戸別所得補償による農家・農村の自立へと、大きく政策の転換を図ることを明確にすることを求めているのです。脱官僚依存と大きな旗を立ててみたものの、官僚による事前調整を経ないで政府与党一体となって政治主導で政策を決定していく新しい政治プロセスは暗中模索です。政府に入った大臣・副大臣・政務官の政治家は、忙しすぎて現場の声を皮膚感覚として実感することはなかなかできないかもしれません。毎日役所の中で官僚とばかり接していると、感覚も鈍くなってしまうこともあるでしょう。そうした政府に入った政治家が提案した政策を、地元や現場の感覚を吸収してきた与党の政治家がよりよきものに修正していく、これが新たな政治主導の意思決定方法です。来年度予算案の決定に向けて、「なるほど政権が変わって、よくなった」と思っていただけるよう、新しい意思決定の仕組みを模索してまいります。
