農村の現場を回っているとさまざまな声を聞きます。「そもそも個別所得補償の予算は確保できるの？」「これまでに比べて柔軟性がないから、今までやってきたことができなくて困る」などなど。個別所得補償制度の詳細設計が明らかになっておらず、また行政による説明もきちんとなされていないため、現場では不安の声が上がっております。東京にいるとついそういう現場の思いを忘れがちになり、とりわけ財務省と農水省の役人同士の折衝を行っていると、観念論に陥りがちです。すでに農水省関連の予算もそうなりつつあると危機感を持った農林水産関係の１年生議員で、鹿野予算委員長、筒井農水委員長、平野達男参議院議員ら先輩議員に便乗して、幹事長室に直訴に行って参りました。
当初は私たちの思いをしたためた直訴状を先輩方に手渡してもらう予定でしたが、１年生が押しかけてきたというので小沢幹事長がわざわざ私たちが控える控え室まで出てきていただき、直接話を聞いていただきました。詳細なやり取りをここで公開するのは差し控えますが、「役人主導で予算要求をさせたのがそもそも間違えているんじゃないか」「基盤整備のような予算は後回しでもかまわない。まずは個別所得補償だ」と、小沢幹事長は政策の本質的なことを非常によくわかっていらっしゃいました。
政府・与党の一元化という大方針の下で、私たち与党議員が地元や現場の思いをどう政策実現に反映していくのか、というのは試行錯誤、悩みながらの毎日です。先輩議員からも同じような悩みをお伺いいたします。一年生議員による声明でも「与党と政府の一元化という大方針を踏まえ、現場の声を吸い上げて回っている与党議員と政務三役が一丸一体となって政策立案を行い、政務三役を既得権益を守るための「官僚の盾」とされないように」という意見を出させていただきました。脱官僚依存の政治の実現に向けて、日々具体的な行動であたらしいこの国の意思決定の仕組みを自分たちの手で作り上げていかなければなりません。
