震災が起きてからのこの1ヶ月あまり、何とか地元を含む被災地の人が求めることをスピーディーに実現しようと、仲間の議員とともに走り回ってきた。いくつかのことは実現した。いくつかのことはまだまだだ。こうしたことをアピールするのは苦手だが、私が主張して実現したことをいくつかご紹介したい。これまでに多くの政府内や幹事長室などの同僚議員に助けていただいたことを付言したい。
①【農産物の出荷制限を解除するルールを明確にすること。】ブログでも紹介したように第2回のワーキングチームで提言を行い、その後農林水産省と厚生労働省によりルールが作られ、茨城県の原乳やほうれん草などの出荷制限の大部分が解除された。
②【出荷制限を受けた農家に対する一時金を国が主導して支払うこと。】これもワーキングチームで3回にわたって提言し、15日の内閣委員会でも質問していただいた。今日、農林水産省から発表がなされ、一時金としてではなく、金融機関のつなぎ融資に無担保・無保証人での国による実質的な保証を行うことで、すべての対象農家・漁業者がつなぎ融資を受けられるようになった。財務省の壁が厚くて、融資ではなく一時金ということにはまだなっていない。今後、どのように対応するか、来週にも仲間の議員や関係者と意見交換したい。
③【被災地の復興のために既存の補助金等を被災地に重点配分するとともに締め切り期日を伸ばすこと。】筑西市民病院の再建にも使える可能性がある平成22年度の地域医療再生臨時特例交付金の申請期限が延ばされるとともに、被災地の交付額が重点化される旨の通達が4月15日に出された。
④【被災企業が休業中に従業員に雇用保険が出ることになっているのに、復興作業のためにボランティアで出勤すると対象とならなくなってしまうことを改善すること。】まもなくボランティアの出勤も雇用保険の対象となる旨の通達が厚生労働省から出されることになった。
⑤【茨城放送で政府広報を放送。】地震後の電気も通らず、テレビも点かない中で、唯一つ頼りになったのは茨城放送のラジオだった。県域の民放テレビもない中で、どこの道が通れないとか、水をどこで給水しているとか、どこにバスが走っているとかの身近な情報は、茨城放送がCMなしで放送し続けたことで入手できた方も多かったのではないか。でも、その分、茨城放送はCM放映料が入らずに経営が厳しくなってしまう。政府は政府広報を北関東エリアは東京のメディアだけに流せばいいとしていたため、CM収入が減った分を政府広報で賄う、ということが茨城放送はできなかった。でも27日からは、政府広報が茨城放送でも流されることになった。
他にもいろいろとありますが、長くなるのでこれくらいで。一つ一つのことを実現するのには、それが小さなことであったとしても、関係者との調整などにとてつもなく労力と時間がかかる。地元の皆さんからは、政権に対してさまざまな批判をお聞きし、また私自身の政権への態度も問われる。政局的な動きも激しくなってきた。しかし、私は被災地の議員として、今は政権与党の一員としての立場を地元のために最大限活用していくことこそが、この時点で私に課せられた役割であると考えている。連休中も補正予算審議をするとのことであるので、地元と東京を往復しながら、やれることを精一杯していきたい。