風評被害、原子力災害に関する地元の悲痛な叫びが次から次へと入ってくる。茨城には原子力関係者も多くいらっしゃるため、専門的知見からの政府の対応に対する意見も頂戴する。いかに政府の現在の措置が合理的でないか、という訴えには説得力がある。私としては一つ一つを与党を通じて政府に訴えていくしかない。
そうした中、話題を二つ。一つ目は水戸市長・市議選挙延期の話。
私は、政治家が選挙の時期や方法についてとやかく関与するのは、原則として控えるべきであると思っている。ただし、今回県を通じて地元水戸市が延期を要望しており、地元議員として状況を教えてくれと言われたので、①市役所が使用不能となっていて職員の負担が重いこと、②投票所が損壊しているところが多いこと、③原子力災害による福島県からの被災者を多く受け入れていること、④会津若松市など水戸ほど被害を受けていないところの選挙が延期されるのに水戸は対象外となると市民感情として納得できないこと、などを説明した。賛否両論はあろうが、一水戸市民としてはよかったのではないのかと思っている。何人かの良識ある議員からも、自らの利害得失を越えた正論のご意見をいただいた。昨日引退間近だった加藤水戸市長が国会にまでいらしたので、しばしご苦労を続けていただくことになってしまったことを慰労させていただいた。市長も30有余年の自らの政治人生の総決算として、すべての私心を捨てて復興に立ち向かう意欲を示され、まことに頼もしく感じた。
二つ目は、県西の医療再生の件。
今般の地震で筑西市民病院が使用不能となった。地震直後に訪れると、寒風の中簡易テントを張って、まるで野戦病院のような状態で診療に当たる医師やスタッフの姿を見て、胸が熱くなった。桜川市の県西病院も大きな損傷を受けた。両病院は、平成21年度補正予算事業である茨城県医療再生計画による再建を行っている途中であるが、今般の地震を受けて状況は多少変わった。地域医療の再生のためには、医療圏全体、地域医療システム全体の再生がが必要であり、この地震をきっかけにそうした骨太な対策が望まれる。そこで、私は以下のような提言書を厚生労働部門会議に提出し、多くの議員から賛同を得た。これから策定される復興新法、補正予算の議論の中でも、強く訴えてまいりたい。
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筑西市民病院・県西病院の損壊に伴う
茨城県地域医療再生計画の柔軟対応に関する要望
○今般の大震災により、筑西・下妻保健医療圏における二次医療機関として中核的な役割を果たす筑西市民病院が使用不可能な程度損壊し、現在プレハブ建屋にて応急の対応をしているところです。
○現在同病院も対象として、平成21年度補正予算事業である地域医療再生基金を活用した事業が推進されているところですが、建物の損壊という事態を受けて新たな対応が必要な状況となっています。
○ついては、平成22年度補正予算事業である地域医療再生臨時特例交付金の柔軟な運用（選定対象の被災地への重点化、交付額の増額、締切期限の延長等）や現在検討されている震災復興のための特別立法による措置（被災した公立病院の建て替えへの国費投入の充実等）など、あらゆる政府の支援措置を講じることによって、二次医療圏確立に向けた支援をお願いしたく存じます。
