昨日、首相官邸に笠間観光大使、笠間稲荷の塙宮司、観光協会、笠間焼協同組合などの皆さんがいらっしゃって、連休におこなわれる陶炎祭（ひまつり）のアピールを菅総理にされた。笠間もお稲荷さんの鳥居が落ちてしまったり、登り窯が崩壊したりと甚大な被害を受けた。なによりも、観光客が激減してしまい、ただでさえ商品の陶器が地震で壊れてしまうなどの被害がある中で、主要産業である観光関連産業がなかなか立ち上がることができていない。被災からの復活に向けた大きなきっかけにと思って、官邸にいらしていただいたのだ。関東近県の皆さん、ゴールデンウィークにはどうぞ笠間にお越しください。
この日は朝から全力疾走の一日。午前中は経済産業・内閣委員会合同審査会で15分の短時間ではあったが質問を行った。原子力被害への一時金の支給を政府に求めても「一義的には東電の責任」と逃げられてしまう。その根拠が原子力損害賠償法だと言うので、この法律の解釈について、海江田大臣や文部科学省と議論をさせていただいた。法律の解釈論だけで行政を行うなら、立法府の人間である政治家が政府に入る意味がない。「今の法律に基づくとこれしかできない」と言うのではなく、被害者に補償をするために今の法律で不十分なら新しい法律を作ってでもやるという政治の意思を示して欲しいと訴えた。
夜には地元に戻って医療関係者の皆さんへＴＰＰとは何かについて講演をさせていただいた。日本医師会の原中会長もＴＰＰには慎重な姿勢を表明されている。それはなぜなのか。決して農業や医療という特定の業界の利益のためではなく、外交論、文明論、社会論、経済政策論さまざまな観点から、ＴＰＰには問題が多いということをお話させていただいたところ、多くのご賛同を得られたのではないかと思う。経団連などが主張するビジネスの観点からだけの薄っぺらい推進論や、「平成の開国」などというスローガンだけでこの問題を捉えるのは間違えている。皆さんは、ＴＰＰの問題もさることながら、当面の政局に大きな関心を持たれていた。前回の衆議院選挙で支援をいただいた方々であるので、極めて厳しい、しかしながらごもっともなご批判をいただいた。皆さんのご批判を旨に受け止めながら、最終電車に飛び乗って、東京にとんぼ返りした。
