○一昨日、昨日と、読売新聞の1面にはエネルギー政策の大きな動きがスクープされている。7月2日には、梶山経産相、安藤経産事務次官らが官邸に入って総理レクをやっているので、官邸とも連動してのリーク記事であろう。新型コロナウイルス対応で支持率を下げている中で、起死回生の新しい政策を模索してるのかもしれない。
よく経産省は「原発推進」と決めつけてかかる人がいるが、内部にはさまざまな政策論があって単純にそうではない。その辺りは、拙著『エネルギー政策は国家なり』に書かせていただいている。要は、少資源国の我が国がエネルギーの安定供給を実現しながら、エネルギー産業でいかに稼いでいけるか、ということが政策の目的である。
ポストコロナ時代の新しい産業構造を目指す中で、今回このタイミングで政策の転換を図ろうとする動きは、歓迎したい。さすが、である。本来は、このような政策は野党が先に掲げているべきのもの。「脱原発」のスローガンの連呼や理念を書いた法律を掲げているだけでは、政策とは言わない。ぜひ、頑張ってもらわなければ、またすべて自民党政権に呑み込まれてしまうだろう。
政治とエネルギー政策のかかわりについて、あわせてお読みいただけますと幸いです。
