福島のぶゆきアーカイブ

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臨時国会開会

 月曜日、見事な秋晴れの空の下、天皇陛下参議院本会議場にお迎えして約1カ月の会期での臨時国会が開会いたしました。言うまでもないことですが、この臨時国会は特例公債法、一票の格差是正をはじめとする喫緊の法案を通すためのもの。解散をめぐる緊迫した政局の下での国会ですが、与野党ともに決めるべきことは決める国会でありたいものです。
 私は新たに復興特別委員会の理事となりました。今国会では特別委員会は開かない方針ということも聞きますが、多くの国民の皆さんの怒りを買っている「復興予算を復興地域以外で使っている問題」は、ぜひとも今臨時国会でしっかりと対応しなければならないと考えます。先日、末松委員長や与党の理事と懇談した際にも、その旨主張させていただきました。そもそもこの問題は復興基本法の成立過程に根源があります。当初の与党案は復興増税の使途は被災地での復興関連事業に限定されていました。ところがねじれ国会で自民党公明党との協議を通じて修正しなければ成立させられないため、野党案を受け入れて「被災地」のみならず「東日本大震災からの復興」(=全国の復興)ということにして、被災地以外の関連事業に復興予算を使う余地を法文上担保したのです。
 これは消費増税の時とまったく同じ構造です。消費増税の時は、「社会保障と税の一体改革」と銘打って社会保障のための増税と言いながら、法律の附則に防災・減災対策を名目とした公共事業に予算を重点配分する条文が自公両党との協議を通じて加えられました。与党は法案を通さなければならない。そのためにはねじれ国会の下、自公両党の意見を取り入れなければならない。あらかじめ自公両党には官僚たちが根回しをしていて、野党案として官僚たちの都合のよい条文が提案される。その結果、増税した財源の使い道は官僚のやりたい放題。復興増税のときに味をしめた官僚機構が、消費増税の時も同じようなことをやっているのです。
 このようなことは民主党自民党を問わず、国会議員の政治能力が低いことを官僚が逆手に取っていることから起きてしまうのです。解散を間近に控えて、巷でも「民主党がどうの」「自民党がどうの」という話を多く聞きますが、官僚組織の掌の上で踊るだけということではどっちもどっちなのではないでしょうか。もはや政党崩壊の状態の中、国民の皆さんには党にこだわらず、「まともな政治家をそれぞれの選挙区で吟味してください」としか言いようがないのは申し訳ない限りです。
 そうした中、法律の条文を変えることは、官僚の力を借りずとも国会議員だけでできます。少なくとも復興基本法第2条「基本理念」の条文を議員立法で修正することなどを通じて、被災地以外に復興予算が使われることを認めないようにすることは国会議員の責務なのではないでしょうか。国会会議が限られている中で極めて高いハードルかもしれませんが、私はこのことを主張してまいります。-----