福島のぶゆきアーカイブ

これまでにWebで公開したものの記録です

平成28年を迎えるにあたってのご挨拶

ちょっと遅くなってしまいましたが、新年明けましておめでとうございます。今年の年末年始は、今まで散々親不孝をしてきたので、すこしだけ親孝行をさせていだきました。本年もよろしくお願い申し上げます。
 
 さて、昨秋はTPP協定大筋合意や消費税軽減税率の導入、地方経済の冷え込みなど重要な問題が山積しているにもかかわらず、安倍政権は憲法第53条に基づく臨時国会召集の要求に応じず外遊三昧を繰り返しました。こうした中1月4日に召集された通常国会で、私は全閣僚に質疑をできる予算委員会委員に抜てきをしていただき、安倍総理をはじめとする閣僚たちと丁々発止の論戦を行うこととなりました。
アベノミクスでなぜ景気は良くならないのか、日本経済を復活させるための本質的な経済政策は何か?
②TPP交渉の結果、本当に日本経済にとってメリットはあるのか、農業への悪影響は政府の対策で払拭できるのか?...
③1,000兆円の国の借金を抱える中で、消費税の軽減税率に意味はあるのか、これからの財政や税制はどのようなものであるべきなのか。
④そもそも安倍政権の「保守」とは、何を守ることなのか。
などといった本質的な問題について議論してまいりたいと思います。ぜひご注目いただけますと幸いです。

 それにしても、最近の安倍政権は「やりたい放題」なのではないでしょうか。昨年の通常国会会期末での安保法案の強行採決以降、軽減税率という名目の食料品の「据え置き税率」の導入(約1兆円の財源)、低所得年金受給者への3万円の臨時給付金(約4,000億円の財源)、20%台への法人税の減税と自民党への経団連企業献金再開など、選挙目当てとしか思えない目先の傾国政策を連発しています。低所得者対策というのであれば、1万円の高級ステーキを食べるお金持ちの方が減税効果の大きい「軽減税率」よりも低所得者への給付金の方が財源は少なく効果は大きいし、たった1回のバラマキよりも年金制度そのものを見直すことこそが本来の政治の役割ではないでしょうか。TPPの影響試算も、効果はそれまでの政府試算よりも4倍も「盛る」一方で農業被害は20分の1に圧縮するなど、あまりにも不誠実、ごまかしすぎと言わざるをえません。

 こうしたことに対して、新聞が軽減税率の対象となったことで多くのメディアは沈黙し、政府の情報を無批判に垂れ流すだけになってしまっています。首相官邸には政治家は総理をはじめ10人もいません。その官邸を大勢の官僚たちが取り囲み、そこに影響を与える勢力が我が国を思うままに動かせる今の日本は、誰のためにどこに向かっていくのか危うい状況にあると言わざるをえません。国民の思いを受けた政治家が、この国を動かしていく当たり前の民主政治を取り戻すためには、自公政権を乗り越えうるもう一つの勢力がしっかりとして政治に緊張をもたらさなければなりません。今夏に行われる参議院選挙、そして今年にも噂される衆議院解散総選挙で、「他に期待できる勢力がない」「今までよりはマシ」という消極的選択がこの国が進むべき道を誤らせることがないよう、若い世代による新しい政治の流れを作ることに挑戦してまいります。その第一歩としての国会論戦に張り切って挑んでまいりますので、本年もご指導ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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