森山農林水産大臣の所信に対する質疑を農林水産委員会で行いました。
政府は「攻めの農林水産業」だなどと恰好のいいことを言っておりますが、日本の農業が抱える問題は表面的な「改革」で解決できるようなものではありません。
①ＴＰＰに隠れて注目されていない日欧ＥＰＡで、ＴＰＰ並みに市場開放するつもりはあるのか、...
②鳴り物入りの「畜産クラスター」の実際の現場の様子、
②輸出促進というが、それが日本農業が利益を上げる有効な方策なのか、
③農地の集積を加速するとして行う、遊休農地に対する課税強化や、離農農家への固定資産勢の減免の効果はあるのか、
といったことについて質問させていただきました。
①については、たぶんＴＰＰ並みには豚肉も乳製品も開放するつもりであろうことがうかがえる答弁でした。②についても、現状の様子は多少認識しているものの、それを改めるための具体的な方策は何も考えていないようでした。
③については、安倍政権になって７０００億円にまで増えたという農産物輸出のベスト５は、ホタテガイ、アルコール飲料、真珠、ソース混合調味料、たばこであり、いわゆる農産物は大きな比率ではないことが明らかとなり、大臣も輸出が大きく農家所得を増やすものにはならないことを認めました
④については、離農農家への固定資産税の減免は１０アール当たりたったの５００円。遊休農地に対する課税強化もほとんど対象となる事例はこれまでにない、ということで全く意味のない政策であることを明らかにしました。
安倍総理が施政方針で叫ぶようなチャラチャラした農政では、本質的な農政改革にはつながりません。一番の問題は、地域のとりまとめ機能の低下であり、地道ではあるけど地域で共同して物事に取り組めるような地域力を取り戻すことです。これからも、安倍農政と対峙する政策体系をぶつけてまいります。
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