福島のぶゆきアーカイブ

これまでにWebで公開したものの記録です

『エネルギーフォーラム』誌

〇6月号の『エネルギーフォーラム』誌の「良い再エネ・悪い再エネ 成否は「地域共生」にあり」という特集に、先日行った座談会の記事を掲載していただきました。

 調査報道コーナーでは、笠間の太陽光発電乱開発の取材に協力していただいた菅井信元笠間市議の、行政経験に基づく貴重なコメントも紹介されております。ぜひ、お取り寄せの上、ご一読賜りますと幸いです。

 菅新政権発足以降、国会では「自然エネルギー立国」や「2050年カーボンニュートラル宣言」などのキャッチフレーズが踊り、遅まきながら俄かに再生可能エネルギーの議論がにぎやかになっております。早速小泉進次郎環境相は「国立公園の利用の規制緩和」とおっちょこちょいにも発言し、河野太郎規制改革相も「再エネ拡大のための規制改革」とぶち上げているようですが、大体流行り言葉に乗った打ち上げ花火のような拙速な策は失敗に終わります。

 日本にとってどのような利益を得るために、何をやるのかという冷静な議論が必要でしょう。座談会では、私は下記のような言葉で議論を締めております。

【官僚はパリ協定、SDGs(持続可能な開発目標)など国際的なCО2削減の課題を真に受けてしまいがちです。自然エネルギー大国を目指すにせよ、結局は再エネ促進を通じて、産業構造全体として日本がどのような利益を得るのか、しっかりとした戦略を描かなければなりません。「〇%発電量が増えた、コストが〇円下がった」というような形だけの議論ではなく、なぜ日本は再エネを推進し、そこで何を得るのかということを明確にした上で制度設計をしないと、日本には何のメリットもない。政策作りには、日本人が外国企業に上前をはねられるだけの「鵜飼いの鵜」にならないような発想が必要なのです】

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