〇毎度毎度の写真で恐縮です。今日は、午前中は委員外議員として経済産業委員会に出張して電気事業法等改正法案の審議に、午後は水道法等改正法案の厚生労働委員会・国土交通委員会連合審査のダブルヘッダーで大忙しでした。
経済産業委員会では、地域と共生した再エネ導入促進と原子力発電の運転期間に関する規制の見直しについて議論いたしました。昨年2月の予算委員会において、各地で再エネ施設建設をめぐる住民との争いが起きている中で、森林法や環境アセス法など省庁横断的な規制の見直しが必要なことを訴え、当時の萩生田経産相は検討を約束してくれました。しかし、今回の改正法案で出てきたのは住民説明会の義務付けだけ。経産省所管以外の法改正には手が付けられていません。引き続き、検討をすべきことを主張しました。
また、一部報道では、経済産業省が原子力規制委員会と規制の見直しについて話したことが悪いように報道されていますが、橋本行革以降にできた中央省庁の仕組みはそのようになっていません。「規制のための規制」となってしまっては、煩雑で厳しい規制であっても、安全は保たれません。事業を行う立場と科学的に合理的な規制を行う立場の対話と緊張関係があってこそ、安全は守られるのです。経済産業省は積極的に原子力規制員会の規制に意見を言うべきことを、経済産業省の先輩の西村経産相に訴えましたが、何を恐れているのか慎重な答弁に終始しました。
午後の審議では、水道行政を厚生労働省から国土交通省と環境省に移管する法案の審議です。業務が多忙すぎる厚生労働省から下水道などインフラ整備を所管する国土交通省に移管することは、理解ができます。しかし、所管省に環境省が加わることで、権限関係が複雑になり、規制を受ける側にとっても面倒なこととなります。さらに、厚生労働省の関与が何ら法定化されないことによって、たとえば水道に毒物が混ぜられるテロ行為などがあった場合に、公衆衛生を守る観点から行政が機能するのか、問題があると考えます。このようなお役所仕事の法案を提出することこそが、自公政権のただれた政治そのものなのです。
