〇県内に大きな波紋を呼んだこの記事。読売新聞はすぐに後追い記事を出し、いくつかのテレビ局でも放送された。朝日新聞、東京新聞なども後追い報道をする中で、地元紙の茨城新聞は全く報道せず。報道姿勢は、明確だ。
来年は県知事選。衆議院議員選挙と同日の可能性もある。この報道姿勢を見る限り、県民の選択に資するような深掘りした報道は期待しようがない。
県と連動した広告収入が命脈なのだろうが、県の広報誌化してお金を出して購入する一般顧客が少なくなると、広告媒体としての価値もなくなってしまうだろう。
かつての「黒い霧事件」を暴いた歴戦の猛者の記者ＯＢを知るだけに、地元紙としての役割を見つめなおして目を覚ましてほしいものだ。
