〇まだまだ続く、岸田政権の愚策。先日もガソリン引き下げのための補助金が十分にガソリンの引き下げのために使われていないという記事があったが、これもかなりの愚策だ。
私が元同僚たちから漏れ聞く限り、岸田首相がこの国会の所信表明演説で「前例のない、思い切った対策を講じます」と言い切った電気代引き下げ制度は、「前例がない」と言った以上ガソリンと同じ仕組みにはできない。供給や業界の構造も、電気とガソリンでは全く異なり、実務的にもさまざまな困難がある。資源エネルギー庁は、どういう仕組みにするのか七転八倒しているという。
再エネ賦課金の徴収を一時的に停止するのが、一番実務的に簡単な電気代引き下げ策だが、法律改正が必要なため、現時点でその選択肢にないという。法律改正こそ、立法府の仕事。政治家が汗をかくべきことだが、岸田政権は無理難題を官僚組織に押し付けるだけで、政治家である自分たちが汗をかくような決断はできない。
そして、今回のガス代の引き下げ。「もっともだ」と首肯する向きもあろうが、ここで対象となるのは、導管で供給される都市ガスだけ。ガス需要家の半数強しかカバーしていない。それ以外は、ボンベによるＬＰガスだ。そして、対象となる都市ガスの需要家は東京や大阪などの都会に偏り、地方の大部分の地域は都市ガスの供給を受けていない。水戸の私の自宅も、そうだ。このガス引き下げ策は、大都会優遇、地方冷遇策に過ぎない。
都市ガスとＬＰガスとでは規制法が異なり、業界の構造も違う。おそらく、また無理難題を押し付けられることをいやがる霞ヶ関が、自分たちのやりやすい安易な方策を提案したのだろう。岸田政権は、これまでの自民党政権と比べても、この困難な時代を乗り切るための舵取りできるだけの真っ当な政権運営機能がはたらいていない。もうそろそろ身を退くべき時が近づいてきたのではないか。
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まあ、こういうことです。私には、このようには書けませんが。
中学・高校・大学の先輩に対して申し上げづらいが、単なる人気取りだけの情けない発言。公明党の支援者は都会の人が多いから、ＬＰガスは対象じゃなくていいのか。たまにはバラマキ以外の経済政策を言ってみたらいいのではないか。
これも愚策の予感しかしない。
「歴史的円安は当面続くと判断」って、日本経済の歴史的敗北宣言だ。これやるんだったら、自公には政権を降りていただき、政界再編によって新しい政治を作るしかない。
