〇本日、本会議が開かれ、いよいよ補正予算案の審議が始まりました。合わせて、委員会で採決された「上がり法案」が採決され、有志の会は国立大学法人法改正法案に反対いたしました。
私たちの会派は、この国会でも参議院の無所属の皆さんとともに、担当省を呼んで法案を条文ベースで審査し、その内容に応じて賛否を慎重に議論いたします。この法案は、事業規模の大きい大学に大学の運営管理を行うための運営方針会議を設置することを義務付ける法案ですが、なぜ事業規模の大きい大学だけにこのようなものが必要なのか、合理的な理由は見いだせません。それぞれの大学の運営方針会議の委員の任命に、文部科学大臣の承認が必要な理由もわかりません。そんなに文部科学大臣は、立派な方なのでしょうか。
世界のトップの大学で、このような組織を法律で義務付けられ国の支配の下に置かれているような大学はないでしょう。「学問の自由」の問題以前に、質の低い文部科学省の管理の下に国立大学がある限り、日本の大学の世界的評価の低下は止まらないと考えます。私たちの会派は、確信をもってこの法案に反対しました。「馬鹿な大将、敵より怖い」という言葉がありますが、この法案一つを見ても日本の統治システムの根幹を考えなければならないのです。
本日補正予算案についても、内閣府及び財務省からヒアリングしましたが、これも確実に史上最悪の補正予算と言えます。官庁エコノミストの集団であるはずの内閣府は、なぜデフレギャップがなく、物価が上がっている時に、「物価を下げるため」に17兆円もの財政支出をするのか、まともに説明できません。マクロ経済学のイロハのイは、財政出動は物価上昇に寄与するということだからです。資料には、消費者物価の抑制は－1.0％程度と書いてありますが、ガソリン代や電気・ガス代抑制策の効果だけにすぎず、財政支出による物価上昇分が入っていないのは、詐欺的と言えるでしょう。
岸田首相があんなに税収増による「還元策」だと言っているのに、すでに防衛財源確保法案で決算剰余金は防衛力強化基金に繰り入れることが法定されているので、通常の補正予算案のようにこれを財源に出来ません。結局９兆円近い赤字国債とコロナ対策で過剰に積んでいた予備費の余りを財源にするしかありません。しかも、そうして集めたお金を17兆円政府が支出しても、期待されるGDP押上効果は19兆円とのこと。乗数効果も、ほとんどありません。定期収入のない人が、パチンコ屋の前のサラ金でお金借りて、パチンコで収入を得ようとしているのと大して変わりません。これらの税収も、すべて国民からの税金。こんなバカな予算案を皆さん、許していいのですか？
後世の経済学の教科書では、経済理論のイロハのイも踏まえていない究極の愚策として記述されることでしょう。愚かな岸田内閣は、即刻退陣することが日本のためです。
