〇岸田政権が原子力政策を大きく転換したように報じられているが、結局何も変わらないだろう。
東日本大震災で明らかになったことは、日本の原子力は適切な規制も、危機管理もできていなかったことであり、それゆえ国民の信頼を大きく損ない、10年にわたる停滞を続けてきた。確かに国家行政組織法第３条に基づく独立規制機関として原子力規制委員会はできたが、そこで行われている規制は量的な面で厳重になった（煩雑になった）だけで、規制の質自体は大して変わっていない。今の規制体系のままでは、次世代革新炉のような新しい炉への適切な規制はできないだろうし、危機管理体制も従前どおりでは新増設や建て替えなどで地元の理解を得るのは困難だろう。
昨日GX実行会議で決定された基本方針では、「地元の理解確保に向けて、国が前面に立った対応」を行うとしているが、これはこれまでずっと言い続けている紋切型の表現である。国自身が行うべき具体的な政策はなんら提示されていないため、実質的には何も行われない。「具体的には、「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、規制の充足にとどまらない自主的な安全性向上……に取り組む」としているが、これも全然「具体的」ではない抽象論に過ぎない。おそらく実現するのは、既存の原発の運転期間の延長くらいで、時間稼ぎにしかならない。
原子力にせよ、バイオにせよ、日本の最大の欠点は、革新的な技術を社会で利用する場合に、安全性などを担保するための科学的に合理的な規制や制度を作ることができないことにあると考える。そして、行政が国民にそうした規制の科学的意義を伝えて国民の受容を促すのではなく、国民はゼロリスクを求めて行政に全面的に依存することで、賛成・反対の不毛な二項対立を繰り返してきた。原子力では、それがこれ以上ないほど如実に表れたのだ。そうした日本の宿痾に対する認識は、GX実行会議の基本方針には微塵もない。
各種世論調査を見ると原子力に対する国民の意識は１０年前からかなり変わってきてはいるが、今提示されている政策体系では具体的な原発の立地などで国民の理解を得られることは難しいだろう。私は、この基本方針が政府の「政策の転換」だとは思わない。これまで失敗してきた政策の「惰性による復活」でしかない。その結果、今後日本は脱炭素化社会の実現のために原子力に依存しようとしながらそれも実現せず、新しい技術や産業も発展しないという、虻蜂取らずの悲観的な将来を描かざるを得ないのだ。
科学的思考を欠き、合理的根拠のない決断しかできない無能な政権が続く限り、日本の停滞は止まらない。
