「原発放置国家 『責任』不在の悲劇」

〇『エネルギーフォーラム』誌5月号の「原発放置国家 「責任」不在の悲劇」という特集に、対談記事を掲載していただきました。原発立地自治体の品田刈羽村村長には、原発を受け入れている自治体の長としてエネルギー政策に関する深い見識を感じました。奈良林東工大特任教授とは、規制や危機管理をめぐって紙面で文字になった以上の激しい議論になりました。

　私は「原発ゼロ」派ではありませんが、

【私はかねて、原子力政策の抜本的な再構築が必要だと訴えてきました。原発をどのような責任体制の下で誰が運営するのか。先ほどの防災・危機管理も含めて、規制体系がそれぞれどうあるべきで、国と事業者と自治体の役割がどうあるべきか、もんじゅ廃炉後の核燃料サイクル・バックエンド対策を含め今後の技術開発の在り方はどうあるべきかなど、原子力政策のパッケージ全体を見直すことから始めなければなりません。このままずるずると惰性で、現状の原子力政策を続けていっても国民の理解を得られない】

と考えております。

　私の著書でも書いておりますが、今の政権の政策のままだと日本はなし崩しに「脱原発」化されていくでしょう。それは、東海第二原発をめぐる水戸地裁の判決や柏崎刈羽原発での不祥事などとなって、現れ始めています。しかし、不作為による「脱原発」は、日本のエネルギー供給構造に大きな禍根を残すことになるでしょう。

　今まさに稼働中・停止中の多数の原発を抱え、それぞれの使用済燃料をサイト内外で貯蔵し、再処理路線が滞っている中で、こうした現実をスタート地点として日本の原発をどうしていくのかは、脱原発であっても、そうでなくても、スローガンやイデオロギーではない具体的な政策が必要でしょう。

　ぜひ特集全体を手に取ってご一読いただけますと幸いです。

エネルギーフォーラム 2021年 05 月号 [雑誌]