〇国土交通委員会で、鉄道政策について斉藤鉄夫（鉄っちゃん）国土交通大臣と議論いたしました。
７月に国土交通省の「鉄道事業者と地域の共同による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言が出され、輸送密度が1,000人未満等の要件を満たす線区は、今後のあり方について国が主体的に関与して協議することとなりました。茨城県では、常陸大宮以北の水郡線や鹿島線が該当する可能性があります。こうした協議の場は必要なものであると考えますが、そもそも日本の国土政策において鉄道とはどのような役割、位置づけのものなのか、ということは国自身が定めなければなりません。
国鉄分割民営化以降、道路や港湾、空港などのインフラは国のお金が入って国主導で整備されているのに、鉄道は整備新幹線などを除いて民間任せになっています。来年策定される予定の国土形成計画で、国として鉄道インフラをどう位置づけるのか明確にすべきことを訴えました。
途中、上原鉄道局長が大臣を差し置いて答弁に立ちましたが、たとえば国鉄分割民営化以後の鉄道事業の運営体制をどうするのかというような大きな課題は、官僚が判断するものではありません。国会の場で、政治家同士の議論を活性化すべきことを最後に指摘いたしました。
議論の模様は、YouTube福島のぶゆきチャンネルでご覧いただけます。
