〇ポジショントークではなく、本気でそう思っているのであれば、永遠に政権を握ることはできないし政権を担うべきではないだろう。（賢い枝野氏なのでポジショントークだと思うが。）私は、今回の処理水放出における政府の対応は、かなりしっかりしていたと思っている。
政府にとって対応が国民にどう評価されているかは、処理水の放出後の直近の世論調査を見ても明らかだ。日経テレ東調査では、内閣支持率は＋２％、処理水放出理解可/理解不可は67%/25%。日テレ調査では、内閣支持率は±０％、処理水放出評価/不評価は57%/32%。毎日新聞調査では、内閣支持率は－２％、処理水放出評価/不評価は49%/29%。読売新聞調査では、内閣支持率は±０％、処理水放出評価/不評価は57%/32%。内閣支持率は下げ止まり、処理水の放出はそれなりの評価をされている。
私は、一昨年に国会に戻ってから、地元の問題でもあるためずっとこの問題を追い続け、地元の漁業関係者と密接に連携を取りながら、時には政府に対して声を荒げて強くもの申してきた。政府は、報道されなくてもかなりの回数地元に入って説明を繰り返し、大臣や副大臣なども何度も直接の対話に応じてきた。道は平坦ではなかったが、時間と共に両者の信頼関係が徐々に作られていっているのを実感できた。
放出に当たって全漁連の坂本会長は「処理水の安全性について理解を深めてきたが、放出には反対」と言い続けている。これを捉えて「漁業関係者は反対しているのに無理やり放出した」と反対派は主張するが、それは正しくない。老練な自民党政権は、長い時間をかけて、漁連に「絶対反対」という看板を掲げさせたまま認めさせることに成功したのだ。その証拠に、漁連幹部はマスコミに出て声高に反対の声を上げたり、デモを行ったりはしていない。かつて民主党政権が誕生する直前、後期高齢者医療制度の導入を巡って、茨城県医師会長だった原中先生が日本医師会長となって反対運動の先頭に立ち、自民党の最強の支援団体の一つの医師会が反自民となってことが政権交代の引き金となった。今回全漁連や地元の漁連は、そのような反対運動を行っているわけではないのだ。
漁業関係者の最大公約数の声は、8月21日に西村経済産業大臣に対して坂本全漁連会長が話したことに集約される。
①IAEAの包括報告書や安全性の説明を通じて、安全性への理解は深まった。
②漁業者が子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、漁業者に寄り添い、今後数十年の長期にわたろうとも国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める。
③廃炉となりわいの継続は、漁業者の思いであり、政府の漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えている。
昨日今日は海の状況が悪いため漁には出られていないが、放出後にも漁業者たちは水揚げをしていて、ちゃんとした値段で買っていただいている。昨日も書いたように、港の直売所には外国人を含む多くの観光客が押し寄せて、閉店前に魚は売り切れている。この平穏な状況が続くために、「とにかく騒がないでいてほしい」というのが漁業関係者の本音だ。内外の特定の政治家が被災地まで行って反対の拳をあげる姿には、当事者たちはほとほと嫌悪感を感じている。
生半可な「科学論議」で賛成・反対を論じることも大事だが、政治は人間が動かすものだ。世論も人間たちが作り出すものだ。私は、自民党という政治システムそのものを転換することが信念ではあるが、こうした人間を相手にした自民党の政治技術や統治技術は一目を置かざるを得ないと考える。民主党政権の失敗は、こうした政治技術や統治技術に目を向けず、理屈ばかりをこねていることにある。学ぶべきことは、素直に学ぶべきだろう。
