〇国会では、日本パレスチナ友好議連が開かれ、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使から最新のパレスチナ情勢についてお話を伺いました。
「国際世論はハマスを非難するだけでパレスチナ人のことを考えていない。ハマスとパレスチナは別だ。多くのパレスチナ人は、ハマスにいなくなってほしいと思っている。私も、その一人だ。ハマスを罰するために、パレスチナ人を罰するのはやめてほしい」と。ハマスを助けてきたのは、実質的にイスラエルであり、アメリカであるとも。
国連加盟国の100ヶ国以上がパレスチナを国家として承認している中で、日本は他のG７諸国と同様にパレスチナを国家として承認していない。歴史的にユダヤ人問題を抱えていないG７唯一の国の日本がやれることは多くあるはずだ。今こそアメリカから自立した日本の外交が試されている。
地元から、税理士政治連盟の先生方が税制改正に関する要望を携えて説明にいらっしゃいました。インボイス制度の導入前には、国税庁からの圧力があったのかインボイス関連の要望が取り下げられていたのが、今年から再びインボイス導入の理由となっている「消費税における軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すここと」などが重点要望として加えられていました。
税の専門家からも反対されているインボイス制度。消費税の税制の根本から見直さなければならないと考えます。
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現地からの弟の記事。読むに堪えない。犠牲になるのは何の罪もないイスラエルの農民とパレスチナ・ガザの住民。憎しみを超え、まずは停戦をすべきだ。もう一度1993年のオスロ合意の精神に立ち返って、国際社会は解決の道を探るべきだ。
