〇本日の本会議で、旧統一教会の被害者救済のための自民・公明・国民提出の法案が可決されました。並行して、立憲・維新提出の法案は否決されました。私たち、有志の会は前者には賛成、後者には反対という対応を取りました。
私は、被害者の救済のためには教団の財産が外国に移されたりしないような財産保全の措置が必要であると考えます。しかし、自公国案には財産保全に関する規定はなく、法テラスによる被害者への訴訟の支援と解散命令請求がなされた一定の宗教団体に対して四半期ごとの財務書類の提出と被害者によるそれらの閲覧を規定するのみです。一体何に配慮してこのような法案になっているのか、背景を覗きたくなってしまいます。
悪意をもって財産を移転するような団体を止めることはできませんが、法テラスによる被害者支援はいささかでも役に立ち、上の写真にあるように、午前中の法務委員会での修正後ただちに自民党の山下貴司元法相が当会派への説明に来た熱意を買い、成立してもマイナスになることはないことから賛成することといたしました。
一方の立維案は、会社法の財産保全の規定を宗教法人に準用しただけ。そもそも会社法の財産保全の規定自体が、実査には効果的な制度となっていません。財産保全請求できるとしている「利害関係人」の定義も不明確であり、とうてい成立させられるレベルのものではありません。法案の説明に当会派に来ることもなく、提出者の立憲民主党と日本維新の会自体が自公国案の附則に「施行後3年を目途とした財産保全の在り方の検討」という文言が入っただけで賛成してしまっており、何としてでも法案を成立させようとする強い意思も感じられないので、反対いたしました。
こうしたことはマスコミではあまり報じられませんが、現場での皮膚感覚を皆さんにお伝えしたいと思います。与党も野党も緩み切って国民の期待に応えられていない、というのが今の国会の現状であることが情けないです。
