〇この問題は政局的に報道されることが多いが、きちんとした法律論で議論されるべきだ。
私たち有志の会は、立憲民主党のカルト宗教からの被害者救済法案のヒアリングを行った。我が会派には、政界随一のフランス語使いの緒方林太郎議員もいるから、フランスのいわゆるカルト規制法とも比較しながら、いかに日本国憲法に規定する信仰の自由や財産権の自由などと折り合いをつけた法案を作ることが困難かを議論した。立憲民主党がこの困難な法案にチャレンジしたことに敬意を表したい。
しかし、実際の立憲民主党の法案には、この記事にもあるように「マインドコントロール」の定義があいまいで、運用によっては思想信条の自由や宗教そのものの否定にもつながる可能性があること、そうした思想信条や信仰心の問題に関する処分を行政庁のみの判断で行うのは適切か、などといった問題があることを指摘した。
その後、立憲民主党と日本維新の会との調整を経て、与党との協議始まったようだが、当初の立憲民主党案よりさらに規制法案として法的問題点の多い法案になってしまっていた。私は、個人の財産権を制限したり、思想や信仰の自由を抑制する可能性がある法案については、極めて慎重に緻密な条文を構成しなければならないと考える。私も何度も法案作成に携わってきたが、政府提案の法案ではこうした規制法は内閣法制局第一部の憲法論議に始まって、数ケ月間夜を徹して内閣法制局での厳密な審査を行う。
法の施行と運用に責任を持つ与党との協議が、慎重の上にも慎重に行われるのは、当然だ。与党側のメンバーを見ても、決して政局や特別な思惑をもって、協議を難航させているとは思えない。対する立憲民主党と日本維新の会の側も、一時の世論への迎合のためのパフォーマンスや政局の思惑で与党側の対応をなじるだけでなく、粛々と法律論議を積み重ねてほしい。どうも「立憲」という名を冠している割には、憲法との関係に少々無頓着のように思える。それ位、この法律は難しい法案だ。
私たちの会派は、こうした与野党間の協議に入れてもらっていないが、フランス語通の緒方議員やおそらくは他の官僚出身の国会議員以上にほぼ毎年多くの法案作成に携わってきた私などが、この難しい法案の作成に貢献する準備はある。
