〇今週の通信文化新報では、１面、２面と使って先日の予算委員会分科会での郵政民営化の見直しの議論を受けたインタビュー記事を掲載してくださいました。そして、その１面、２面の隣には、日本郵政の増田寛也社長のインタビュー記事が。通信文化新報は、郵政関係者が読む業界紙。この紙面編成に意味はあるのか、ないのか。
いずれにしても、令和の時代に入って、20世紀末からのサッチャリズム、レーガノミクスを契機とした「民営化こそがすべて善」の路線に基づく政策の見直しを行うべき時が来たと実感いたします。鉄道は、今がチャンスの時なのに完全民間事業による経営で公的役割を果たせていません。ＮＴＴ法改正法案が今通常国会に提出され、附則ではＮＴＴ法廃止に向けた検討条項が規定されていて、これに対する反対意見も強く出されています。電力・ガス事業は元々民間事業でしたが、この間のシステム改革の検証が必要となっています。もちろん郵政事業も、今のままでは持続可能性はありません。
私がしばらくやってきた大学院での授業では、政策とは「法令や予算による官の関与のあり方をいかに合理的で少なくするかが肝要」と教えてきました。それは、「官か民か」と官民を対比するものではありません。民の活動を生かすための官の関与のあり方を模索し続けてきたのです。こうした観点から、本質的な政策論議を国会でも進めてまいります。
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