〇この植民地提督気分の両国の大使は、はたして大使としてふさわしいのだろうか。
国際司法裁判所がパレスチナのガザ地区への攻撃の即時停止を暫定措置命令として出しているような中で、被爆地長崎市がイスラエル大使を呼びたくないのは、もっともだ。ロシアがウクライナに対してやっていることと、イスラエルがパレスチナに対してやっていることは同等の国際法違反であるから、ダブルスタンダードになる方がおかしい。
そもそも、最初に欠席を表明したイギリスは、1915年のフサイン＝マクマホン協定で当時オスマントルコ帝国の領土にあったアラブ人の独立を承認する一方で、1917年のバルフォア宣言でパレスチナにユダヤ人居住地を作ることを認めることを宣言する二枚舌外交を行って、今日の混乱を作った当時者そのもの。原爆被害者を追悼する式で、余計な政治的行動をする資格はそもそもない。
それに呼応するエマニュエル米国大使は、イスラエルの反パレスチナデモに自ら参加する生粋のシオニスト。これまでも、陰で岸田政権のパレスチナ問題への対応に影響を行使していると言われてきた。原爆投下した国の大使自らがこのような判断をすることは、相手が有色人種なら一般市民を大量虐殺しても構わないと自ら宣言しているようなもの。いつまで宗主国面するつもりなんだろうか。
世界中の多くの国は、この西欧諸国のダブルスタンダードに気付き、憤っている。このことこそが、世界の分断と西欧の没落を招いている最大の要因だ。日本は、非西欧社会でいち早く近代化したとはいえ、西欧ではない。今こそ大義を掲げ、西欧近代の超克の先頭に立つべきである。
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どうせエマニュエル大使の差し金。動じることはない。日本は欧米のユダヤ人問題とは関係ない。
政府の対応は、これでいい。
産経新聞で報道していただきました。これで、いろいろな反応が出ることでしょう。
