〇本日、立憲民主党・国民民主党と共に２党１会派で、使途を明らかにする領収書の要らない政策活動費の廃止などを内容とする政治改革関連法案を提出いたしました。「令和の政治改革」の歩みを止めることはありません。
その後の本会議では、この臨時国会唯一の実質的な国会の仕事である、旧優生保護法被害者への謝罪決議と補償のための法案を全会一致で可決しました。決議案には、私も有志の会の役割として提出者となりました。
その後は、各党の代表質問。石破首相の答弁は、岸田内閣で官僚が書いた答弁をそのまま使いまわしたもので、総裁選で主張していたアジア版NATOや日米地位協定の見直しなどの石破首相の持論はことごとく語られず。顔を見ると石破氏なのですが、口から発せられる言葉はまったくの別人に思えました。一体何のために首相になったのでしょうか？自民党にとっても、岸田政権と同じ答弁を繰り返すなら、なぜ首相を代えたのか理解に苦しみます。
優生保護法被害者への補償法の前文は、以下のように書かれています。
【令和6年7月3日の最高裁判所大法廷判決において、特定疾病等に係る方々を対象とする生殖を不能とする手術を定めた旧優生保護法の規定は日本国憲法第13条及び第14条第1項に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められた。
国会及び政府は、この最高裁判所大法廷判決を真摯に受けとめ、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する規定に係る立法行為を行い及びこれを執行するとともに・・・優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進してきたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から謝罪する】
国会の誤った立法措置が、いかに多くの人の人権を侵害し、人生を狂わせるのかということを、私たち国会議員は深く心に戒めなければならないのです。
ところが、明後日に衆議院解散を控える今日の本会議は、石破首相の心こもっていない機械的な答弁と相まって、多くの議員が途中席を立ったり、居眠りしたりして弛緩しきった空気が流れていました。国際情勢も緊迫する中、国権の最高機関がこんなものでよいのか、私は深刻な危機感を持ちました。
やはり政治の劣化、政治家の劣化を根本から改めるための、小選挙区比例代表並立制の選挙制度の抜本改革が喫緊の課題なのです。選挙戦を通じて、選挙区の隅々に本質的な「令和の政治改革」を訴えてまいります。
