福島のぶゆきアーカイブ

これまでにWebで公開したものの記録です

それなのに、国会を閉じてよいのか?

〇いつ第二波、第三波が来るかはわからない。経済情勢も極めて不透明だ。そうしたことに対応するためには、機動的な補正予算の編成や、新型インフレンザ特別措置法を実態に合ったものにするなどの法律改正・制定が必要になるだろう。

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 それなのに、国会を閉じてよいのか?

 野党の国対も、「検察庁法改正法案や種苗法改正法案を成立させなかったから、その成果を確定するために与党と握って国会閉会を認めた」と言われないよう全国民に訴える必要があるだろう。ましてや、新型コロナウイルス対策の各種補助金・給付金の執行体制の問題が出ている中で、10兆円もの予備費を白紙委任で政府に渡していいのか、私たちも考えなければならない。

 2017年にモリカケ問題が沸騰し、安倍政権の支持率が20%代まで急降下し、都議会議員選挙で惨敗すると、通常国会はたちどころに閉会となった。その後、憲法第53条の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない」という規定に基づいて国会召集の要求をしたが、安倍首相は無視をし続け、臨時国会の冒頭に衆議院を解散をした。

 一方、平成23年東日本大震災の年、民主党政権は会期を8月31日まで70日間も延長し、その後2週間だけ一旦閉じて9月13日から18日間の臨時国会、さらに10月20日から51日間の臨時国会とほぼ通年国会並みに国会を開いた。この長い審議期間を使って野党自民党は、審議拒否とスキャンダル追及をたっぷりと行えた。

 私は、土日は地元に戻ってさまざまな要望をうけたまわり、月曜日から上京してそれらを実現するために関係府省や与党内を調整のために奔走していて、休む時間はほとんどなかった。選挙区だけでなく県内全域、隣接県からも、私の事務所にはさまざまな要望が持ち込まれた。結果的に「福島は国会議員になって全然顔を出さない」と怒られ、翌年の選挙では厳しい審判を受けた。

 この国難の時、政権や安倍首相の都合で国会の日程が左右され、大変な思いをしている国民が取り残されるのは許されない。現職の国会議員の皆さん、それでも長い夏休みをとりますか?