〇「国葬儀」後も国会に居残って、今日は６党１会派による野党国対会談が開かれ、有志の会を代表して出席してまいりました。
まず、10月3日に国会を開会すると政府から通告がありましたが、今日の時点で自民党の高木国対委員長からは臨時国会の会期幅、提出予定法案の内容についての説明がありません。遠藤日本維新の会国対委員長が調べたところでは、このようなことは戦後の国会で前例がないとのこと。何を議論するかも、いつまで議論するのかも示されない中では、実質的な国会審議には入れません。野党各党会派一致して、これらが示されない限り国会審議には入らないことを確認しました。
次に、8月のお盆前に野党各党会派は憲法第５３条に基づく国会開会要求を提出しましたが、政府与党からは一切反応がありません。憲法にいつまでに開く義務があるかの規定がないからです。野党各党会派は、国会初日に国会法改正法案を提出することで合意しました。
さらに、細田衆議院議長について、旧統一教会との深い関係が報道されているにもかかわらず自ら一切の説明がありません。そのような議長の下で、国会審議をすることはできませんので、国会開会前の細田議長による説明を求めていくことも合意しました。
れいわ新選組からは、政府が提出してくるであろう補正予算案に対抗する消費税減税などを内容とする経済対策案を野党各党会派が一致して出すことが提案されました。これまでは犬猿の仲で時には罵り合っていた立憲民主党も日本維新の会も、この方向に賛同を示しました。
適正な手続きをとり、関係者と調整をし、スケージュールを組んでいくという当たり前の統治能力が岸田政権にはありません。内外とも問題山積の中、このような内閣に日本を委ねることはできないでしょう。次の臨時国会は、与党に対して野党各党会派が一丸となって対峙してまいります。これまでと全く違う緊張感のあるガチンコ国会にしてまいります。ぜひ、皆さんご注目ください。
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と書いたところで、内閣参事官室がこんなものを持ってきた。まったく舐めた対応だ。だから、国会法の改正が必要なのだ。
