〇裁判を通じてこのような資料が出てくるのは、事実の解明に大きな前進だろう。
これまで、財務省は省内の文書管理規程をタテに「1年以内の保存だから廃棄した」とか、「メールは1年で自動的に消えるシステムになっている」などとヘンテコなことを言ってきたが、公文書でもない一職員の個人ファイルをまだ保存していたり、4年前のメールが出てきたりするのだから、まだいくらでも資料は保存されているのだろう。
「赤木ファイル」が出てきても、森友学園の国有地売却の経緯は、ほとんど明らかにはならない。この資料は、改ざんの経緯を記録した二次的なものに過ぎず、異例の国有地売却の事実自体の解明にはあまり価値を持つものではない。
この国有地売却は、本来一括で支払うべきものを分割払いにするという「特例の承認」をしているため、近畿財務局だけではなく本省理財局の決裁を必要としている。その間の本省と近畿財務局とのやり取りは、一切明らかとなっていない。当時の担当者は私に、本省と近畿財務局の間のやりとりを記録したものがあることは認めていた。決裁文書を作る前の担当者同士のメールなどがあるはずだ
麻生財務大臣、盟友の安倍総理も辞めたことだし、もうこの際だから一切を出しましょうよ。
