〇令和の政治改革は、どのような政治を目指すのかという理念をまず明確にしなければならない。平成元年のリクルート事件を契機に始まった平成の政治改革は、金権政治の根源を選挙制度にあるとして小選挙区制を導入したが、結局金権政治は根絶されず、政党の風で当選する○○チルドレンのような政治家を大量生産・消費し、政治家を劣化させてしまった。
私は、令和の政治改革は三つを柱にすべきであると考える。まず一点目は、カネの力で政策が動く金権政治・利権政治の打破。二点目は、政治家が家柄や財産力ではなく人物と実力で選ばれること。三点目は、政党のガバナンスの近代化と強化である。
一点目を実現するためには、企業団体献金の禁止は最低限やらなくてはならない。今なお続く55年体制の下では、永遠の与党である自民党の政治資金の受け皿である国民政治協会に年間10億円を超える企業団体献金が集まり、政策決定に強力な圧力をかける要因となっている。もちろん特定の業界が政策決定に影響力を行使しようとする権利はある。しかし、それは与党への資金提供という賄賂的行為によるものではなく、ロビイング法を制定して第三者を通じた透明なものとすべきである。また、政党が支援団体を競わせる元凶となっている、参議院の全国比例も廃止すべきだ。
第二点のためには、まず小選挙区比例代表並立制の選挙制度を改めるべきだ。「党より人物」で選ばれるような、全国一律３人区制や複数投票制を検討すべきである。その上で、個人献金が集まりやすい税制面での対応を行うべきだ。「ふるさと納税」のように、政治家への一定額の寄付によって所得税や住民税などがそのまま控除されるような仕組みがあるのではないか。
なお、個人によるパーティーの禁止は愚策だ。これによって、政治家は政党からの資金や国から交付されるお金に依存する「公務員」となってしまい、国民や郷土を向いた政治を行わなくなってしまう。私のような無所属の政治家や既存政党とは違う政治をしようとする者が政治活動をする余地も少なくなる。そうしてできる政治は、民主集中制の社会主義国と同様だ。
私は、個人として政治資金を出していただくことも投票と並んで政治家を鍛える重要な側面であると考えている。もちろん、お金を出す人のためにやる政治は論外なので、その資金の流れは究極まで透明化し、政治家の行動と紐付けられるような情報の開示が必要だ。経済活動でも政治活動でも、お金をいただくありがたさを実感しない者に、血の通った政治はできないだろう。立憲民主党は、ぜひ党内での個人での政治資金パーティーを禁止した上でどのように政治家を育てていくのか、実証してほしい。
三点目については、日本で法律上「政党」という言葉が出てくるのは、政党助成金の根拠となる政党助成法とそれに付随する「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」だけだ。それらの法律で政党の定義は、衆参の国会議員が5人以上等の外形的要件だけで、そもそも「政党とは何か」という定義もなければ、他の公益法人のようにそのガバナンスに関する規定も何もない。小選挙区制度の導入や政党助成金の交付によって、政党の公的位置づけや役割が決定的に重要になるのであれば、政党という制度を法的に定める必要があるだろう。
こうした局面で一番やってはいけないのは、目先の国民受けを狙った、政治改革の本質を外れた、バナナのたたき売りのような議論である。令和の政治改革の失敗の先には、日本の途上国への転落しかない。危機感を持って、本質的な議論を行ってまいりたい。
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このようにゲーム感覚で議論を行うべきではない。
【岡田氏は今後を見越して予防線を張る。「法律を出したから、立憲の議員だけパーティーをやらないとなるとフェアな競争にならない。法律が通ったときに歩調をあわせてやっていく」】
