福島のぶゆきアーカイブ

これまでにWebで公開したものの記録です

明日、内閣委員会で質問

明日15時から、内閣委員会で質問に立ちます。テーマは原子力災害に関する農林水産物被害に対する補償措置を中心に、枝野官房長官や玄葉大臣と議論させていただきます。衆議院のホームページから中継を見られますので、ぜひ聞いてみてください。

さて、一体この政府はどうなっているんだ!そういう思いを、今日原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WTを開いて抱いた。3月28日の参議院予算委員会で鹿野農水大臣は、農家に対する「仮払いのような仕組みというふうなものも検討している」とし、それは「後から損害賠償を受けることを前提に立替えという考え方」ということを認めた。昨日の東電の社長の会見では「補償については国とも協議しながら、誠意を持って対応していきたい」と語り、一昨日の総理の会見では「補償については、まず第一義的に東京電力の責任でありますけれども、同時に政府として的確な補償がなされるよう、そうした意味での責任を持って臨んでいきたい」と語った。そうであるなら、なんらかの検討が政府内で行われているはずだ。しかし、今日のWTでの政府の説明は、仮払いについては、30キロ以内の避難・屋内退避エリアの生活補償を東電が行うことについてのみ検討しており、農産物被害に対する仮払いについてはまだ検討していないと言うではないか。何度もこのブログでも書いているとおり、農家や漁業者は現金収入がなければ、生活が成り立たない。だから、この問題は時間との勝負なのだ。木で鼻をくくったような役人答弁が続きの聞きながら、何たる冷たさ、何たる鈍感さかと、腹に熱いものがこみあげてきた。明日の質問では、そういった思いを、与党議員として腹に収めながら、議論してまいりたい。

本日とりまとめた提言は、下記のとおり。「今のような状況では、単に提言をするだけではダメだ、行動すべき」という声が大勢であったので、幹部の皆さんとも相談しながら、具体的な行動をしてまいりたい。

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1.原子力災害対策特別措置法に基づく内閣総理大臣の指示による出荷制限等によって生産・出荷の停止を行った生産者・漁業者や事業者(以下「生産者等」)に対して、原子力損害賠償法に基づく賠償が行われるまでの間、農産物については、JAグループ独自の取り組みとして①プロパー資金を活用した無利子融資等、②飼料や肥料、農薬などすべての購買品の支払期限の延長を行うこととしていることは高く評価したい。
しかしながら、この対応のみでは、①JA系統組織外で流通を行っている生産者等や漁業者への対応が不十分となること、②「融資」という形態をとる限り債務延滞者等に貸せない/借りられないという事態が生じること等から、すべての農林水産関係者が公平な措置を受けることができなくなってしまう。また、東京電力が行うとされる「仮払い」についても、誰に対して、何時支払われるかも明確ではない。
出荷制限等を行っている生産者等が現金収入を絶たれることは、当面の生活を維持できなくなることを意味し、その対策には一刻の猶予も許されないことから、対象となる全ての生産者等に対して一時金を国が速やかに交付することを強く求める。

2.高レベル放射性物質が海洋中に放出されたことによる水産業への被害は甚大なものであるため、政府は継続的に綿密なモニタリングを行った上で、科学的な根拠に基づく正確な情報提供を行い風評被害の防止に万全を期すとともに、今後放射性物質の海洋への放出を行わないことを原則とし、万一極めて緊急的に行わざるを得ないときは、漁業関係者に事前に十分な情報提供を行うとともに、その影響に対する補償を含む政府の対応方針を示すこと。

3.風評被害等を被った生産者等も含めた補償措置を速やかに行うため、「原子力損害賠償紛争審査会」において相当因果関係の範囲と損害認定に関する基本的な考え方を決定するスケジュールを直ちに示すとともに、同審査会の議論に農林漁業関係者・専門家の意見を反映させること。

4.出荷制限の解除を行った農林水産物について、総理又は官房長官から安全宣言を行うとともに、テレビ等あらゆる媒体を用いた広報活動を行うこと。

以上