福島のぶゆきアーカイブ

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特定秘密保護法案が衆議院通過

特定の思想の持ち主を除けば、多くの与野党の議員は特定秘密保護法案のような法案の必要性自体は否定しないだろう。ただし、ほとんどの法案を霞ヶ関が作成して政府提案として立法府に提出する日本で、おそらく与党の皆さんも法案の中身や具体的な問題点は当初分かっていなかったのだろう。各大臣や担当副大臣の揺れる答弁が、法案提出側の政治家がこの法案の中身をきちんと把握していないことを示している。野党の質疑を聞いて初めて問題点がわかった与党議員もいるのであろう。退席した自民党の村上議員や、毎日新聞に「党議拘束がかかっているから、賛成するしかないでしょ」と苦しいコメントをしている公明党の富田議員のような良心がそれを示している。審議すれば審議するほど、この法案の具体的な問題点が明らかとなって収拾がつかなくなるから、採決を急いでいるとしか思えない。

 全く意味のない修正案で合意して賛成した野党役を演じたみんなの党は、政策に強い政党というイメージを傷つけてしまった。造反した議員や離党する地方議員が出るのは当然だろう。同じように大して意味のない修正案で合意しながら採決では退席した日本維新の会は、もっと意味不明である。おそらく党内的には造反者を多数出さずに済んでホッとしてるのだろうが、内部向けの論理で国民にとって分かりづらい行動をするのは、かつての民主党とそっくりである。民主党を他山の石として欲しい。

 今回の対応は、民主党としてはうまくやったつもりなのだろう。海江田代表の晴れ晴れとした会見を見れば、そう感じる。はじめから法案自体の必要性を認めるのであれば、もっと前の段階に対案を作って与党と協議できたはずである。対案の出来は一番いいし、政策論議をできる人材は民主党にはいる。しかし、仮に対案の一部を与党が取り入れ、採決で賛成する決定をしなくてはならなくなれば、実際には造反者が続出して困ったことになったのではないだろうか。最初から与党が受け入れないことを確信して、後出しで対案を出したのだとすれば、社会党的野党に逆戻りだ。法案の必要性をはじめから認めた上での対案作成をするのであれば、みんなの党や維新との協力関係も作れたはずだ。

 こうみてみると、これだけ(悪い意味で)時代の転換点になるかもしれない法案の審議で、与野党ともにまともな政治の機能が果たされていないことは、日本にとって大きな不幸かもしれない。本質的な政治改革が必要なことが、この法案の審議を通じて痛感させられる。

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