〇中国のTPP加盟申請の表明に対して、
【中国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が定める高い貿易の自由化水準を受け入れる意思があるのか。それを行動で証明することが、参加の大前提である】
という上から目線の論評が多いが、世界が見えていないのではないか。
TPP加盟国にとって米国が抜けた今、加盟国中最大の経済規模を持つ日本は元々関税はゼロか著しく低いから、魅力的なマーケットではない。一方、日本より人口もGDPもはるかに大きく、多くの製品で関税が高い中国がTPPに加盟して関税をゼロにすることは、魅力が大きい。TPP加盟国の多くの貿易相手国の1位が中国だ。
国際的な競争力を手にした中国は、関税をゼロにするというカードを切ることで、中国のTPP加盟による他の加盟国のメリットを最大限押し出して交渉してくることだろう。米国が抜けてTPPのメリットが極小化されている中で、TPP加盟国にとって魅力的な話だ。残念ながら、日本は他の加盟国にそうしたメリットを与えられないから、交渉のレバレッジは小さい。
【ＴＰＰは、関税の１００％近い撤廃のほか、知的財産権の保護や自由なデータ流通、国有企業への不公正な補助金の制限など、厳格なルールを盛り込んでいる。中国が加わるには、これらの条件を受け入れることが先決だ】
こうした「したり顔」の解説も多いが、TPP協定の条文を読んでいる者なら、知財の項目や国有企業の制限などは、同じ共産主義国のベトナムでも加盟できる極めて緩いものであることがわかる。中国政府は、もう相当条文を研究して対応策を練っているはずだ。中国が既存の条文をクリアするのは、そう難しいことではないだろう。
中国政府は、極めて戦略的にTPP加盟申請を進めようとしている。アジア太平洋地域における「自由貿易の旗手」の名乗りを上げることで、覇権を握ろうとしている。「米中対立」のお先棒を担ぐ程度の甘い見通しでは、日本はアジアでの経済的な地位の優位性を失うことを確定する結果となるだろう。一部の官僚たちの頭でっかちな考えに基づく戦略性のないTPPへの加盟が、日本の没落を決定づけてしまうのだ。
今政治の場こそ、骨太な国家戦略を作らなければならない。自民党の総裁選での議論を見ていると、どこかで誰かが言っていたようなことをなぞっているような話ばかりで、政治家として歴史と国家を背負って何かを成し遂げようとする意思や能力が見えない。こうしたことこそ、私が国会に戻って一番に取り組みたいことだ。
