〇今週は毎日国会に登院して、有志の会の国会対策委員長として特別国会開会に向けた調整を行っております。一昨日と昨日は与野党全会派による会派協議会、今日は野党国会対策委員長会談。選挙後まだ休める時がなく、地元のあいさつ回りもなかなかできませんが、目に見えない大切な仕事だと思っております。
とりわけ、今回の衆議院選挙によって、与党が過半数を持たない戦後初ともいうべき国会を迎えることとなります。これまでの先例が当てはまらない事態ですので、与野党間の調整は困難を極めています。昨日までに決まったのは会派の人数構成と議席配分だけ。
最大の争点は、①特別国会の会期と②議長・副議長・委員長等の人事です。私は野党国対で、野党が一致すれば過半数を得て議長や委員長ポストなどを全部取れるのだから、その姿勢を示すべきと主張して、本日10時に野党国対委員長会談が開かれることとなりました。それまで自民党はゼロ回答とも言うべき強気の姿勢を見せていましたが、野党が一丸となる状況を見て、急遽野党国対委員長会談前に妥協案を出してきました。それを受けて、野党国対委員長会談では、以下について了とすることを確認しました。
①の会期については、特別国会後速やかに臨時国会を召集し、補正予算案審議の前に、総理所信表明演説とそれに対する代表質疑、予算委員会で全大臣が出席する基本的質疑、各委員会での各大臣の所信演説とそれに対する質疑、政治倫理審査会の開催を条件として、与党側の提案する4日間の会期を認める。
②の人事については、委員長ポストはドント方式で各会派に割り当て、常任委員長は自民党８，立憲民主党６，日本維新の会・国民民主党・公明党それぞれ１、特別委員長は自民党４，立憲民主党３，日本維新の会１とする。そのうち議院運営委員長は自民党、予算委員長は立憲民主党とする。
私は、議長を与党に渡すのであれば、議会運営の要である議院運営委員長は野党が取るべきであると主張しましたが、立憲民主党のお上品な対応によってそこまで強硬な姿勢は示さなかったようです。しかし、仮に議院運営委員長が委員長職権で強引な運営を行えば即、議院運営委員長解任決議案が可決されるので、議会運営の主導権が野党側にあることは変わりありません。
各委員会でも、委員長が野党だったり委員の過半数が野党となって、野党が結束すれば一つ一つの法案を潰すことも、修正することも自在にできることとなります。逆に野党側の責任ある対応も、求められることとなるでしょう。これまでの国会の常識が全く通用しなくなるのです。
いずれにしても、このような国会の状況で自公政権が長く続くことはありません。参議院選挙まで持つことはないでしょう。石破総理の首を替えても、状況は変わりません。連立の組み換え、大連立、衆議院の解散総選挙のいずれかを行わざるを得ません。政界再編の足音は、確実に近づいています。間もなく有志の会の大きな出番も訪れることを確信しております。
