JR東日本の不健全な労使関係について質疑

〇本日の国土交通委員会では、JR東日本の不健全な労使関係について質疑をいたしました。

　2018年にスト権確立をめぐる混乱で9割近くの組織率があったJR東労組から多くの組合員が脱退して以降、JR東日本の労組組織率は２割程度まで低下しました。他の大手鉄道会社のみならず、電力・ガス・通信・郵便・航空などは100％近い組織率の労組があって、それなりに安定した労使関係を構築しているものと比べて異常な状況です。

　日本の労働法制は、労働基準法や労働安全衛生法で労働時間や休日、労働安全や衛生管理などを「事業場」単位で労使で話し合いながら決めていくことになっていますが、過半数を占める労働組合があればその組合が使用者との窓口になり、それがない場合は過半数の労働者の議決を得た者が窓口となることになっています。

　JR東日本は、「事業場」単位だと労働組合が過半数を占める場合があるため、これまでそれぞれの駅などが「事業場」だったのを、複数の駅と運転士と車掌の職場を一つの「事業場」と強弁してそれを逃れようとしたりしてきました。来年さらに大きな「事業場」に組織再編しようとしています。このようなJR東日本の運用は、労働基準法や労働安全衛生法の趣旨に反するのではないか、というのが今回の質疑の趣旨です。そもそも駅員と運転士では全く勤務形態も労働環境も違うのに、それをひとつの「事業場」だというのは詭弁です。