〇終盤の国会の焦点は、維新関連法案の処理となってくるだろう。副首都法案も定数削減法案も、これまでの自民党から見たら、与党として議員立法を出せる水準の法案にはなっていない。これまで本ブログの投稿で、私が問題点を指摘してきたとおりだ。そもそも日本維新の会に、これまで与党だった公明党と比べても、与党の一角を担って何らかの日本のための独自の政策を立案・実行するだけの能力はないように思われる。普通の野党であれば、国会審議でボロボロにすることは容易だ。
これから高市内閣は、サナエトークンと誹謗中傷動画に関する高市事務所の関与についてのこれまでの首相の答弁が自らの首を絞めることになり、終盤の国会の運営は楽なものでなくなるだろう。そうした中、先ごろ一定の結論を得た皇室典範の改正は先延ばしに出来ない。会期末まであと約１ヶ月。これら維新肝煎りの法案を、圧倒的多数の衆議院はともかく、参議院で採決するまでの体力を高市政権が持っているかは、微妙だろう。
仮に、会期末にかけてこれを衆議院の再議決などを利用して強引に通そうとすれば、高市内閣の体力はそこで尽きてしまう可能性が高い。昨年の総裁選後、有志の会として連立に向けた交渉をしていた身にとって、あの時点で自民党総裁になれても内閣総理大臣にはなれない可能性があった高市首相が、維新が連立の手を差し伸べたおかげで総理になれた恩義の思いを持つのは痛いほどわかる。でも、それが自らの政権の命脈を断つことになるのだとすれば、どうするのか。まさに獅子身中の虫。
維新は、簡単には自ら連立政権から離脱することはしないだろう。衆議院選挙前には、多くの親しくしている自民党議員から、維新との連立についての違和感を聞いていた。自民党は衆議院選挙で圧勝して、高市首相以外は「維新がいなくてはならない」と考えている議員も少ないだろう。できれば厄介払いしたい、と思っている自民党議員が多数ではないか。私は、ここから圧倒的多数与党の下での安定と思われてきた政局が動き始めると考える。
あとはこの状況で野党がどううごくかである。衆参両院を合わせて野党第一党で自民党からラブコールを受けている国民民主党にも、衆議院野党第一党の中道改革連合にも、参議院野党第一党の立憲民主党にも、それぞれの国会の中での地位に応じた戦略はいくらでも立てられる。野党冥利に尽きる時がやってきた。あとは、民主党系得意の「チャンスをピンチに変える」ような行動をしないことを祈るだけだ。
