〇今般の衆議院解散総選の先鞭をつけた読売新聞の今日の伊藤俊行編集委員のコラムは、読み応えがある。
【今回の総選挙を機に、平均すると１年半に１度の国政選挙の頻度の弊害も、広く認識され始めた。選挙を前にすると政治家は大衆迎合のポピュリズムに陥りやすい。「選挙で勝てば何をしてもいい。選挙に勝つためには何をしてもいい」という「選挙至上主義」は、不安や不満をあおる大衆扇動のポピュリズムとなり、時に誤情報や偽情報まで紛れ込み、冷静な議論を妨げる】
それなら、なんで官邸官僚のリークを記事にして読売新聞は解散を煽るのかとも思うが、おっしゃるとおりである。
【選挙の「リセット」機能も、あまり頻繁に乱用されると看過できない･･･自己改革を約束した政党が選挙で勝つと歩みを止めたり、超党派で機運の高まった改革がゼロからやり直しになったりする。選挙結果にかかわらず、解決の機運をしぼませるのは惜しい課題は多い。例えば選挙制度改革だ。】
だから、私の今回のキャッチフレーズの一つは「令和の政治改革を止めるな！」。私自身超党派議連の幹事長として、選挙制度協議会のメンバーとして、無所属だからこそ政党の建前にとらわれることなく議論をリードしてきた選挙制度改革を成し遂げるためにも、何としても今回も無所属で国会に戻らなければならない。
