福島のぶゆきアーカイブ

これまでにWebで公開したものの記録です

特別定額給付金から見える日本の行政レベル

〇水戸市内では、我が家にはまだアベノマスクは届いていませんが、特別定額給付金の申請用紙は届きました。

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 その返信用封筒を見てビックリ。東京の銀座郵便局JPタワー内分室の私書箱が宛先になっています。高橋市長もfbでコメントしているとおり、これは業務委託先の都合によるもので詐欺等ではないとのことですが、本質的な政策の問題を皆さんにも考えていただきたいと思うのです。

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 アベノマスクは、国が直接全国に送付(厚生労働省所管)。中小企業等に対する持続化給付金は、経済産業省が関与している怪しげな一般社団法人サービスデザイン推進協議会がとりあえずの窓口(経済産業省所管)。そして、この特別定額給付金は、市町村が窓口(総務省所管)。

 でも、特別定額給付金も結局事務は外部に委託していて、その委託業者が地元じゃなくて東京にあるのであれば、なぜ国じゃなくて市町村に事務をやらせるのか、国が直接どこかの業者に委託すればいいじゃないか、とも思うのです。おそらく、この1ヶ月、いつ給付できるのかメディアやネットで競争を煽るような風潮もあって、全国の市町村の職員の皆さんは大変な思いをしたのではないかと思います。

 この特別定額給付金は、リーマンショック時の定額給付金にならって地方自治法上の「自治事務」に位置付けられています。つまり、国の事業じゃなくて市町村が独自に行う事業という建前なのです。でも、給付の原資は全額国から来るわけですから、「やらない」という市町村はありえません。一方、制度設計は現場知らずの国がやっているのですから、どうしても実際にはいろいろな矛盾が生じるのです。給付が遅くなるのも、当然です。「遅い」などとどやしつけられる市町村の職員の皆さんは、とんだとばっちりです。

 皆さん、今回のコロナ禍で、日本の行政組織が著しく劣化していることを身を持って実感したのではないでしょうか。私が、初めて選挙に出た17年前から、私が霞ヶ関で見てきたままにずっと訴えてきたことです。IT戦略を進めた森内閣はもう20年も前なのに、欧米のみならず、韓国や台湾、シンガポールなどでできている行政へのIT技術の活用は、日本は原始的なレベルにも到達していません。

 行政のレベルは、国のレベルそのものを表します。まともな事務作業ができない行政に、まともな政策は作れません。平成の30年間で「もはや日本は先進国とは言えない」というところまで落ちつつある、という危機感を私たちは持たなくてはなりません。自民党がどうの、野党がどうの、というレベルではありません。茹でガエルになる前に、そろそろぬるま湯から飛び出そうじゃありませんか。