○最近経産省のリーク記事発表の場となっている読売新聞。大した評論もなく載せているが、私たちはつい最近まで日本企業の海外進出に伴う空洞化を嘆いていたのが、今や海外企業に国がお金を出してまで工場を作ってもらわなければならないほど国力が弱っていることを嘆かなければならない。私たちが思っている以上に、日本はヤバいのではないか、と。
たとえ戦略物資の製造工場を外国企業に国内に作ってもらったところで、我が国の経済安全保障が満たされるわけではない。日本で半導体を製造する海外企業の行動を、日本の産業のためになんらか縛れるような法律はないし、作れないからだ。
20世紀末には日米半導体摩擦が燃え盛っていた時代もあったのに、今や当時の名だたる電機メーカーは東芝に象徴されるように凋落の極みにある。「グローバル化時代を乗り切る」という名目で、経産省と経団連が蜜月で作ってきた「○○産業戦略」は結局無能な経営者を甘やかしただけで、行政と企業が閉じたぬるま湯の中で傷を舐め合ってきた。
私が今回の選挙で訴えてきたように「無能な大企業経営者は退場」させる市場設計が必要だ。経団連の御用聞きを政治や行政が行う20世紀型の産業政策は、もはや効果はない。税制、企業統治ルール、証券市場ルール、賃金決定ルールなどを見直さなければならない。
自民党政権や今の霞が関ではできないからこそ、政治の変革が必要なのである。
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税制の方向性としては良策だが、そもそも中小企業の約7割が法人税を納めていない現状で、どれだけの政策的な効果があるかは、疑問だ。
