福島第一原発の事故以来、出荷制限や風評による農林漁業者の損害を一日でも早く補償するため、提言書や法律案(5/18HP掲載)を作成・提出して参りました。
そしてついに本日、民主党原発事故影響対策プロジェクトチームにおいて法律案が議論され、農林水産業者に限らず商工業・観光業なども政府による損害賠償の立て替え対象に加えるように調整した上で議員立法を進めることが承認され、いよいよ実現に向けて動き出しました。
最初の提言書を提出したのが３月２５日でした。それから２カ月以上が経過してしまいましたが、この遅れを取り戻すため、全力で法律の実現に向けて走り回ります！
（写真）原発事故影響対策プロジェクトチーム総会にて法律案について説明
