〇経産省時代から兄弟のように一緒にはたらき、共に政治を志した、後藤祐一さんの投稿。さすが、です。
8歳以下への10万円の給付金は、まず5万円が銀行に振込まれ、残りの5万円が子育て関係に使途を限定されたクーポン券で配られることになりました。
①15歳以下は児童手当の支給対象のため、第一段階の5万円が申請しなくても自動的に口座に振り込まれます（プッシュ式）。
②16歳から18歳は児童手当の支給対象でないため、第一段階の5万円の給付を口座番号とともに申請しなくてはなりません。少し時間がかかります。
③第二段階のクーポン券5万円分は年度末の卒業入学シーズンぐらいに配られるようですが、どのように配られるのかは分かりません。11月26日の10時に、①を予備費を使って給付することが閣議決定され、11時、衆議院予算委員会の理事懇で説明を受け、非公開で質疑が行われました（②と③は12月に審議される補正予算案に盛り込まれる）。なお、私は現在、暫定的に予算委員会の筆頭理事を務めています。
私は事務費について聞きました。①が212億円（今回の予備費使用に含まれている）、②は約100億円、①②③まとめて約1200億円との答弁。③のクーポンは市町村の判断で現金振り込みとすることも可能との答弁もありましたので、では、２回に分けないで１回でまとめて10万円を銀行振り込みにしたら事務費はいくらか聞くと、振込金額で事務費はほとんど変わらないので①＋②の約300億円で済む、つまり、クーポンにするために900億円もの事務費が余計にかかることを明らかにしました。
なんで、そこまでしてクーポン？
財務省からは、銀行振込だと貯蓄に回ってしまい経済効果が低い、地域にお金が落ちるからといった理屈を述べていましたが、来年7月の参院選にできるだけ近いタイミングで国民に「ありがたい」と思ってもらいたいからではないでしょうか。そのために900億円もの税金が余計にかかり、市町村の職員はてんやわんやになる。馬鹿げてます。
非公開の場での財務省主計官の説明を聞き取った内容を私が記者に説明。こういう野党議員の伝聞などというのは通常は記事にしてくれないのですが、記事になっていました。12月の補正予算案の質疑で正したいと思います。
代表選真っ最中ですが、予算委員会の仕事もちゃんとやってます。下の写真だと見えませんが、左の列が野党側で一番奥が筆頭理事の私の席なのですが、顔が見えないなあ。
6日の臨時国会で審議される令和３年度補正予算案について、報道されていることを見るにつけ、日本という国家の政策立案能力の著しい劣化を感じます。この10万円の給付金などは、究極の愚策です。
数年前まで約10年間大学院で政策立案を教えてきましたが、事実や客観的データに基づいて政策立案の根拠を詰め、その政策（法案や予算など）が問題を解決するための合理的な選択肢なのかを検討する、ということを実習形式で繰り返します。ある中国人留学生からは、「日本の大学院に来て学ぶべきことはほとんどなかったけど、先生の講義は一番ためになった」と言ってもらいました。
そんな私の講義では、このような政策立案は「不可」の成績を付けざるを得ません。
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政府がこのように判断するなら、今は景気が拡大している局面ということ。その時に講じるべきマクロ経済政策は何なのか、科学的思考がない。その時々の政局目当て。
