〇先ほど野党国対委員長会談が開かれ、「臨時国会を早急に招集することを強く求める」合意がなされ、政府与党に申し入れることとなりました。
６月に通常国会が閉会して以降、国会は長い夏休みに入っています。この間、円安物価高が進行し、原発処理水の放出が行われ、北朝鮮からのミサイルが何度も飛んできています。新しい岸田改造内閣が発足し、総理自ら重要な外交の場に出ているにもかかわらず、肝心の国会では何の議論も行われておりません。果たしてこのような国会でいいのでしょうか？
岸田首相は、国会の開会日程を示さないことで解散風を吹かせ、自らの権力基盤を守ろうとしているようにも見えます。いかにも卑劣なやり方です。憲法第41条で「国会は、国権の最高機関」と規定されているにも関わらず、あたかも首相が国会を動かしうるように見えるのは日本国憲法の最大の欠陥の一つです。
憲法第53条の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があった場合の内閣の国会召集義務に、たとえば「三十日以内」などの日数制限を設けなければなりません。現在憲法第7条の天皇の国事行為の規定によって首相に自由に与えられているように読まれている解散権限を、一定の条件として明確に制限しなければなりません。
国会の形骸化こそが、日本の停滞と衰退の最大の要因。与野党の垣根を越えて、こうした本質的な憲法論議を行っていなければなりません。
