〇「派閥」であれ、「政策集団」であれ、何が悪くて、何を改めなければならないのかを明確にしなければ、議論の俎上に挙げる意味がない。こうした政治改革は、なんとなくその時の空気で「改革」をやったふりになってしまう。
自民党の派閥は、55年体制が続く中、政権交代の可能性がほとんどない中で、党内での疑似的政権交代を行う「党中党」になっていることが問題の本質だ。疑似的政権交代は国民の選択ではないため民主政治の形骸化を招くとともに、権力集中による腐敗はなくならない。
そのため、党の中に別の政治団体を作り、事務所を構え、資金を集め、人事を行うことは論外のことだが、「政策集団」として固まることもおかしい。「政策集団」とは、政策Ａ、政策Ｂ、政策Ｃという政策ごとにその実現を目指して集まるものである。政策Ａ・Ｂ・Ｃという政策の束の実現を目指す集団α、政策Ｄ・Ｅ・Ｆの政策の束の実現を目指す集団βは、まさに政党や派閥そのものである。政治資金規正法上の政治団体を作らなくても、このようなものが党の中に出来る政党は、民主政治を形骸化するものとして批判されなければならない。
さて、自民党の派閥がどうなるのか、しっかりと見定めていかなければならない。
