〇今頃報道されても、後の祭り。なんで記者クラブメディアは、法案審議の時は政局報道ばかりで、法案の中身の報道ができないのか。
【改正法では対象が限られ、約6万の政治団体のうち、該当するのは5％ほどにすぎない。多くの政党支部や地方議員の政治団体などは対象外だ。改正法の審議では「企業・団体献金を政党支部で受け取れば抜け穴になる」（有志の会・福島伸享衆院議員）との指摘も出た。自民側は「政党支部は規模やありようもさまざまで、全てに収支報告書のオンライン提出を義務付けるのはやや性急と判断した」と弁明した】
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの主要野党は、「政策活動費廃止」を名目にした大きな抜け穴のある野党提出法案に自民党が賛成する見返りに、自民党のこの法案には賛成。こんな取り引きをやっている限り、まともな政治改革などできない。私が、条文ベースで審議しなければ意味がない、と何度も申し上げている所以だ。
