〇そもそも、立憲民主党が企業団体献金禁止法案の採決をしようとしていること自体が意味不明。
私たち有志の会は、立憲民主党・日本維新の会、参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出してこの国会で議論している。一方、企業団体献金をなくしたくない自民党は、企業団体献金情報公開促進法案なるほとんど意味のない法案を提出している。公明党と国民民主党は、企業団体献金の規制強化の案を取りまとめたが、法案としての提出は行っていない。このまま、政治改革特別委員会で採決を行っても、どの法案も可決せず廃案となってしまう。
自民党は、すべての法案が廃案になることが一番都合がいいことから、昨年の臨時国会で結論を出すと取り決めた3月末に特別委員会で採決動議を出して全法案を廃案にすることを狙ったが、直前に私の提起で気付いた野党側は結束してそれを阻止した。その後、自民党と立憲民主党の間で水面下で協議が行われていることになっていたが、どういうやりとりがされていたのかは私たちにはわからない。
会期末が迫ってきて、両党の協議に何の進展もないまま、立憲民主党が企業団体献金禁止法案を採決したいと言ってきたので、なんでそんなことをしようとするのか困惑した。このまま賛成少数で否決されれば廃案となってしまって、もう企業団体献金禁止法案が国会で審議される機会はしばらく遠のいてしまうだろう。
こうした状況を受けた私が行ったのが、先週の予算委員会での総理との議論だ（YouTube参照）。
石破首相は、企業団体献金のあり方について、真摯に議論することを私に約束してくれた。立憲民主党は、採決にかけることで国民民主党の企業団体献金に対する姿勢を明らかにするなどと言っているが、そのために法案を廃案にすることの意味が、私には理解できない。結局参議院選挙のためのポジションを明らかにするための材料に企業団体献金禁止法案を扱うのであれば、あまりにも政治を舐めた不誠実な姿勢と言わざるを得ない。
立憲民主党は採決をあきらめる方向のようであるが、こうした政局的思惑、選挙目当ての行動とは別に、これからも与野党の垣根を越えて胸襟を開いて企業団体献金のあり方の議論を行い、「令和の政治改革」を成し遂げたい。
