〇昨日の本会議では財務金融委員長解任決議案が採決に付され、これが可決して新しい立憲民主党所属の委員長が選出されました。衆議院で委員長が解任されるのは初めてとのこと。
私たち有志の会は解任決議案には反対、新委員長の選出には白票で対応いたしました。G7に出席している石破首相、赤澤大臣、橘官房副長官、自宅で大怪我をした原口一博議員が欠席して投票できないのはやむを得ないですが、解任決議案では日本維新の会の遠藤議員と徳安議員が、委員長選出選挙では小沢一郎議員が欠席しました。政治的に意味のあるものなのかどうか、こうしたことが政局の伏線になることもあります。
この解任決議案は、自民党の井林委員長が野党提出の「ガソリン暫定財率廃止法案」の審議入りをしなかったことによるものです。野党提出の「ガソリン暫定税率廃止法案」の問題点と私の立場については、すでに6月11日（「ガソリン減税法案」について）と4月18日（典型的な「野党しぐさ」）の本ブログの投稿で書き記しているので繰り返しません。一言でいえば、この法案では実務上必要な処理をしていないので法案に定める7月1日（わずか2週間後！）の施行などできない、というものです。
そのような重大な欠陥のある法案の審議入りに際して、事前に与野党の慎重な協議を行う委員長の判断は止むを得ざるものと考えます。そもそもこの法案が提出されたのは、6月11日。国会の閉会予定は、明日。このタイミングで提出しても、衆議院で審議採決、参議院で審議採決に間に合うわけがありません。有志の会を除く野党（以下「特定野党」）は、はじめから成立することを想定していないから、このような施行もできないような欠陥法をこのタイミングで出してきたのです。
私たちは、4月にこの法案の共同提出の相談を受けた時に、この法案の決定的な問題点を指摘していましたが、結局２ヶ月経っても何ら修正されていませんでした。賛同者を増やして、本当に7月1日施行を目指すなら、しかるべき対応をしたはずです。提出者自らが成立させることを想定していない法案をめぐる財務金融委員会での混乱は、参院選前のパフォーマンスと取られても仕方ないと考えます。私たち有志の会は、こうした虚しい国会での空騒ぎに付き合う必要はないと考え、このような対応をとったのです。
会期末恒例の空騒ぎは、今回は内閣不信任案を提出しない言い訳のために行っているようにも見えます。もし本気で、たとえ施行に大混乱を生じても、暫定税率廃止法案の成立を目指すなら、明日の委員会で強行採決を行って本会議に緊急上程し、参議院での審議のための会期延長を求めて内閣不信任案を提出して可決を目指すべきです。（今日の財金委では法案の提案理由説明だけで審議せずに散会した。）
そこまでの覚悟がないなら、やはり特定野党の暫定税率廃止法案提出は、パフォーマンスということになるでしょう。国民は、しっかりと見定める必要があります。さてあと１日ちょっと、国会はどう動くでしょうか。私も気を引き締めて対応してまいります。
