〇【改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間】
【改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である】
我が国の憲政史上初めて、このような法律を水面下の「国対政治」で協議して作ってしまったことを、私たちは知っておいた方がよい。この法改正に加担した野党は、緊急事態法制に反対する根拠はなくなってしまうだろう。（私は、民主的統制が確保される制度であれば、必ずしも反対ではない。）
コメント欄にリンクを張った記事にあるように、
「（付附帯決議に基づく）国会報告について、自民党の森山裕国会対策委員長は9日、同措置を指定する際、内閣委員会の理事懇談会で政府が報告するとの考えを記者団に伝えた。ただ、同懇談会は非公開で議事録もない」
ということでは、国会が自ら唯一の立法府として国民の権利を擁護する役割を放棄しているようなものだ。
国民民主党の皆さんが、この点について国会で厳しく指摘をしていることが唯一の救いだ。リベラルを標榜するメディアがこの問題をしっかりと報道していないが、私たちはものすごく危険な法律が施行されていることを、忘れずに知っておいた方がよい。
